無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2017/07/26

管理者側の56.3%が満足、55.8%が今後利用者を増やす意向。在宅勤務頻度が低い程、管理者側の満足度が低い傾向も~『在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査』:ワークスモバイルジャパン

「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒豊、以下「ワークスモバイルジャパン」)は、7月24日のテレワーク・デイに合わせ、働き方改革に関連した調査、「在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査」を実施しました。

 

<調査結果サマリ>
●在宅勤務制度の導入企業において、在宅勤務制度利用者を統括する管理者の56.3%が自社の在宅勤務制度に満足している

●55.8%の管理者が、今後も在宅勤務制度の利用者を増加させていくと回答

●平均で週3回在宅勤務制度を利用している人の管理者側の満足度は最も高く74.5%
 —平均週1回の場合は、45.3%で最も低い。
 —在宅勤務の頻度が低いほど、満足度が下がる傾向

●在宅勤務制度利用者の管理者48.5%が、在宅勤務の今後の課題は「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」と回答

●生産性の管理(コミュニケーションの円滑化)への対策としては、60.5%が「新たな管理ツールの導入」と回答し、次に51.5%が「新たなコミュニケーションツールの導入」と続く

 

<調査結果詳細>
■在宅勤務制度を導入する企業において、制度利用者を統括する管理者の56.3%が自社の在宅勤務制度に満足している

在宅勤務制度を導入している企業の管理者側に対し、自社の在宅勤務制度への満足度を調査すると、56.3%の管理者が自社の在宅勤務制度に満足しているという結果になりました。その他、33.5%の管理者が「どちらとも言えない」と回答、10.2%が「不満足」と回答し、明確に不満足を感じている管理者は約1割であることがわかりました。

※「在宅勤務制度」とは?
労働者が自宅で業務に従事する働き方を認める制度
※サテライトオフィス勤務、外勤中オフィス以外で業務に従事するモバイルワークは含まない

 

■55.8%が今後も在宅勤務制度の利用者を増加させていくと回答
勤務先において、在宅勤務制度の今後の方針を管理者側に対して調査したところ、55.8%の企業が「利用者を増やしていく」方針であることがわかりました。
また、3.9%の企業が在宅勤務制度の利用者を減らしていく方針や、廃止を検討していることを確認することが出来ました。

 

■平均で週3回在宅勤務制度を利用している場合管理者側の満足度は、74. 5%。平均週1回の場合は、45.3%。在宅勤務の頻度が低いほど、満足度が下がる傾向
在宅勤務制度を利用する人の週平均在宅勤務利用の頻度と、その管理者側の満足度を集計すると、回答のn数に差がありますが、平均で週3回在宅勤務をしている人の管理者側の満足度が一番高く74.5%が満足と回答。平均週2回利用の場合68.3%、平均週1回利用で45.2%となり、在宅勤務の頻度が低くなるほど管理者側の満足度が下がる傾向を確認することが出来ました。また、回答のn数に差がありますが、平均週4回利用以上になると、不満足と回答する管理者が増え始める傾向も確認することが出来ました。

 

■在宅勤務制度利用者の管理者48.5%が、在宅勤務の今後の課題は、「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」と回答
在宅勤務制度を導入する企業の管理者側に、在宅勤務制度の今後の課題を伺ったところ、48.5%が「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」と最も多く回答。次に48.3%で「人事評価の仕組みづくり(透明性等)」、45.5%で「情報管理とセキュリティの徹底」と続き、管理者側が感じている課題を確認することが出来ました。

 

■生産性の管理(コミュニケーションの円滑化)への対策としては、60.5%が「新たな管理ツールの導入」と回答し、次に51.5%が「新たなコミュニケーションツールの導入」と続く
「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」が課題と回答した管理者に、今後の対策を伺ったところ、60.5%が「新たな管理ツールの導入」、51.5%が「新たなコミュニケーションツールの導入」と回答しました。約5割以上の管理者が、生産性の管理に管理ツールとコミュニケーションツール導入を検討していることを確認することが出来ました。

 

【調査概要】
・調査エリア:全国 
・調査実施期間:2017年06月23日(金)~2017年06月24日(土) 
・調査対象者:20~60歳以上 
・雇用形態:正社員(経営者、役員、部長、課長、係長、リーダークラス以上)
・条件:在宅勤務制度を導入し、100名以上が勤める企業(非正規雇用含む)の管理者
・サンプル数:412サンプル(男性384名、女性28名) 
・調査方法:インターネット調査

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ワークスモバイルジャパン株式会社 https://line.worksmobile.com/ /7月24日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。