最も効果が大きい残業削減対策は、“業務の集中タイム”の確保~『残業実態調査』結果発表:イマージョン
人財育成・組織開発コンサルテーションを展開する株式会社イマージョン(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤井 正隆 )は、全国の企業に従事する3,000人以上を対象に「残業実態調査」を実施し、結果を発表しました。
イマージョンは従業員幸福度(EH)の高い組織づくりを目指して、業界でいち早く『残業診断』を開発。今後も日本社会において喫緊の課題ともいえる「働き方改革」、「ワークライフバランス」の問題解決のために、残業の客観的実態、原因、心身の健康との関係を多面的かつ総合的に分析し、残業ゼロに向けた効果的な解決策を提案します。
残業実態調査レポートについて(要約)
- 全産業平均で月平均30時間弱の残業が発生、5.1%は過労死ラインを超える残業量であり、不払い(サービス)残業も4割以上存在、運輸、ICT関連、建設等が残業時間上位にあがっている
- 縦割りの弊害による仕事の平準化不足が組織内の特定部門・部署でいびつな残業集中を発生させていると考えられる
- 残業原因として「業務プロセス」に起因する要因が最大であり、業務の肥大化が残業を助長していると考えられる。「人財」に起因する問題が次いで多く、属人的要因による特定従業員への残業集中が顕在化している
- 仕事に集中できる割り込み防止、業務量・時期に合わせた柔軟な労働時間の設定、残業削減への評価・残業が削減しても収入が減らない報酬制度等が残業削減に大きな効果を上げると判断できる
<調査概要>
調査対象: 全国の企業に勤務する男女
回答者数: 3,417名
実施時期: 2017年5月
調査方法: インターネットによる独自のアンケート調査
※調査結果の詳細はこちらからご覧ください
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(株式会社イマージョン http://www.immersion.co.jp/ /7月20日発表・同社プレスリリースより転載)