1年間でベースアップを実施した企業は46.5％。1ヵ月単位の変形労働時間制を採用している企業は56.3％～『平成28年賃金事情等総合調査(確報)』（中央労働委員会）

中央労働委員会では、このほど、「平成28年賃金事情等総合調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

＜結果抜粋＞

●賃金改定の状況
基本給部分の賃金表ありとする企業は調査産業計では187社（集計221社の84.6％）で、うち平成27年7月から平成28年6月までの1年間でベースアップを実施した企業は87社（賃金表がある187社の46.5％）、ベースダウンを実施した企業はなく、賃金を据え置いた企業は94社（同187社の50.3％）となっている。製造業では賃金表がある企業は107社（集計127社の84.3％）で、うち同期間にベースアップを実施した企業は65社（賃金表がある107社の60.7％）、ベースダウンを実施した企業はなく、賃金を据え置いた企業は40社（同107社の37.4％）となっている。

同期間における定期昇給の実施状況をみると、定期昇給制度のある企業は調査産業計では186社で、うち定期昇給を実施した企業は185社である。製造業では、制度のある企業は111社でその全ての企業で実施している。

昇給額について、昨年と同額とする企業が調査産業計で125社（定期昇給を実施した185社の67.6％）、製造業で73社（同111社の65.8％）、昨年比で増額がそれぞれ35社（同185社の18.9％）、21社（同111社の18.9％）、昨年比で減額が22社（同185社の11.9％）、15社（同111社の13.5％）となっている。実施時期は4月～6月とする企業が調査産業計で151社（同185社の81.6％）、製造業で90社（同111社の81.1％）となっている。

定期昇給制度がない企業は調査産業計で36社（集計222社の16.2％）、製造業で18社（同129社の14.0％）となっている。

また、賃金カットを実施した企業は調査産業計で7社（集計216社の3.2％）、製造業で2社（同125社の1.6％）となっている。

●変形労働時間制・みなし労働時間制の採用状況

(1)各制度の採用状況
　[1]1ヵ月単位の変形労働時間制を採用している企業は調査産業計で111社（集計197社の56.3％）、製造業で63社（同120社の52.5％）となっている。
　[2]1年単位の変形労働時間制を採用している企業は調査産業計で60社（集計197社の30.5％）、製造業で41社（同120社の34.2％）となっている。
　[3]フレックスタイム制を採用している企業は調査産業計で143社（集計197社の72.6％）、製造業で104社（同120社の86.7％）となっている。
　[4]事業場外みなし労働時間制を採用している企業は調査産業計で53社（集計197社の26.9％）、製造業で42社（同120社の35.0％）となっている。
　[5]専門業務型裁量労働制を採用している企業は調査産業計で47社（集計197社の23.9％）、製造業で44社（同120社の36.7％）となっている。
　[6]企画業務型裁量労働制を採用している企業は調査産業計で32社（集計197社の16.2％）、製造業で24社（同120社の20.0％）となっている。

〔賃金事情等総合調査〕

○「平成28年賃金事情調査」
　調査結果の概要(PDF:565KB)
　参考：時系列表(PDF:115KB)

○「平成28年労働時間、休日・休暇調査」
　調査結果の概要(PDF:551KB)
　参考：時系列表(PDF:173KB)

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（中央労働委員会　http://www.mhlw.go.jp/churoi/／ 5月12日発表・報道発表より転載）