賞与・一時金の水準、夏季は2013年以降4年連続のプラスとなった一方、冬季は中間決算において減収減益の企業もみられ、管理職ではマイナスに～『2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』：日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は3月30日、『2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』を発表しました。

＜調査結果の概要＞

1．賞与・一時金総額（原資）の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は、全産業（55.0％）、製造業（57.8％）、非製造業（52.1％）いずれも本項目の調査を開始した1987年以降で最も高くなった。

業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（57.3％）が最も多く、以下「経常利益」（45.7％）、「生産高、売上高」（23.8％）の順になっている。規模別でみると、500人以上規模では「営業利益」（61.5％）、500人未満規模では「経常利益」（61.8％）を指標としている企業が最も多い。

2．賞与・一時金の水準
非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季74万9,673円（対前年増減率＋0.6％）、冬季73万183円（同0.0％）、管理職は夏季147万5,382円（同＋1.6％）、冬季138万4,574円（同△1.1％）となった。

対前年増減率は、非管理職・管理職いずれも、夏季については2013年以降4年連続のプラスとなった一方、冬季は円高の進行などから中間決算において減収減益の企業もみられ、管理職ではマイナスに転じた。しかし、支給額や月数でみると、依然としてリーマンショック前の高い水準を維持している。

3．産業別の状況（非管理職平均）
製造業は夏季77万1,073円（対前年増減率＋1.1％）、冬季77万2,180円（同△0.4％）となり昨年と比べて増減が見られたが、非製造業は夏季72万7,004円（同＋0.1％）、冬季68万5,290円（同＋0.5％）でいずれも前年とほぼ同水準となった。

個々の業種でみると、土木建設業（夏季＋13.8％、冬季＋5.6％）など大幅なプラスとなった業種がある一方で、夏季または冬季において対前年増減率がマイナスとなった業種（10業種）が昨年（4業種）より増加するなど、業種を取り巻く経営環境を反映してばらつきがみられた。

4．配分割合
1人あたり平均賞与支給額を100とした場合の配分比率をみると、非管理職は「定率分」34.1、「考課査定分」34.0、「定額分」27.1、管理職は「定率分」20.7、「考課査定分」48.5、「定額分」26.3となった。

非管理職・管理職とも、1990年代以降は、「定率分」の割合が減少する一方で、「考課査定分」あるいは「定額分」が増加傾向にある。近年では、「考課査定分」は非管理職で約3割、管理職で約5割となっており、「定額分」も2割超となっている。

5．考課査定の幅
標準者を０とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「10％以上20％未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50％以上」が最も多くなっている。

5年前の2011 年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職が「30％以上40％未満」（2011年比＋3.2％ポイント）、管理職は「20％以上30％未満」（同＋8.3％ポイント）が伸びている。「最高と最低の幅が異なる場合」では、非管理職・管理職ともに、総じて「50％以上」が伸びており、4.6％～7.5％ポイント増加した。

＜調査の基本事項＞
調査目的：　企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の対策の参考とするため、1953年から毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：　経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,926社
対象時期：
夏季賞与 2016年６月、７月支給分
冬季賞与 2016年11月、12月支給分
回答状況：　集計企業数325社（有効回答率16.9％）
（製造業52.0％、非製造業48.0％ 従業員500人以上規模79.1％）

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／3月30日発表・同連合プレスリリースより転載）