9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる～「長時間労働」に関するアンケート調査：東京商工リサーチ
政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し、「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施した。
アンケート結果では、9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる。しかし、大企業に比べ中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労働」削減に向けたハードルが高いことがわかった。
現行の労働基準法は、原則として1日8時間、1週間に40時間の労働時間を定めている。これを超えて企業が従業員に残業を指示する場合、「36協定」を結んだ上で割増残業手当を支払う義務がある。だが、従業員の過労死やメンタル不調が社会問題化する中で、「実質的には無制限で残業ができ、36協定には何らかの上限規制が必要」（榊原定征経団連会長）と、労働基準法の見直し論議も出ている。政府も2月から本格的に長時間労働の是正に向け「働き方改革」を進めているが、「残業時間」の上限設定が中小企業等の経営にどう影響を及ぼすか注目される。
※本調査は、2017年2月14日～24日の期間にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万2,519社の回答を集計、分析した。文中では、資本金1億円以上を大企業、同1億円未満（個人企業、各種団体を含む）を中小企業等と定義した。
＜結果概要＞
1．貴社では、残業はありますか？
～9割の企業で「残業」が存在
2．設問1で「恒常的にある」「時々ある」と回答した理由は何ですか？（複数回答）
～「取引先への対応のため」が4割
3．残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想される影響は何ですか？（複数回答）
～中小企業は受注・賃金減少への影響を懸念
4．残業の実態をどのように把握していますか？（複数回答）
～残業管理方法は大企業でIT化が進む
5．残業時間を減らす努力をしていますか？
～8割の企業が残業減少に努める
6．設問5で「はい」と回答した企業は、どのような残業時間の削減に取り組んでいますか？（複数回答）
～残業削減は効率化や人員配置の見直しが中心
7．設問5で「いいえ」と回答した企業の、その理由は何ですか？（複数回答）
～「必要な残業しかしていない」が5割
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社東京商工リサーチ http://www.tsr-net.co.jp/ ／ 3月10日発表・同社プレスリリースより転載)