現金給与総額は3年連続で増加。実質賃金は、5年ぶりに増加に転じる。総実労働時間は、4年連続で減少～毎月勤労統計調査平成 28年分結果速報（厚生労働省）
毎月勤労統計調査平成28年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。
【調査結果のポイント】
1.賃金（一人平均）
(1)現金給与総額の前年比は、0.5％増となった。うち一般労働者は0.8％増、パートタイム労働者は0.1％減となった。
(2)所定内給与の前年比は、0.2％増となった。うち一般労働者は0.6％増、パートタイム労働者は0.1％減となった。
(3)所定外給与の前年比は、0.6％減となった。うち一般労働者は0.3％減、パートタイム労働者は0.7％減となった。
(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）の前年比は0.2％増となった。うち一般労働者は0.5％増、パートタイム労働者は0.1％減となった。
(5)特別に支払われた給与の前年比は、2.0％増となった。
(6)実質賃金指数（現金給与総額）の前年比は、0.7％増となった。（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、前年比0.2％低下）
2.労働時間（一人平均）
(1)総実労働時間の前年比は、0.6％減となった。
(2)所定内労働時間の前年比は、0.4％減となった。出勤日数の前年差は、0.1日減となった。
(3)所定外労働時間の前年比は、1.6％減となった。
(4)製造業の所定外労働時間の前年比は、1.8％減となった。
(5)年間総実労働時間（年平均の月間総実労働時間を12倍して年換算したもの）は、1,724時間となった。
3.雇用
(1)常用雇用の前年比は、2.1％増となった。
(2)就業形態別に前年比をみると、一般労働者が1.8％増、パートタイム労働者が2.9％増となった。
（注）速報値は、確報で改訂される場合がある。
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報道発表資料 [123KB]
参考資料 [1,201KB]
＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
（担当・内線） 企画調整係（7609, 7610）
（電話代表） 03（5253）1111
（ダイヤルイン） 03（3595）3145
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（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 2月6日発表・報道発表より転載）