平成29年新卒採用予定ありの事業所の割合は全ての学歴で前年同期を上回る。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成28年11月)』（厚生労働省）
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成 28年 11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「平成29年新規学卒者の採用内定状況」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査しています。
本調査は､平成28年11月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,996事業所(うち有効回答2,949事業所、有効回答率 50.5％)から回答を得ています。
(調査結果のポイント)
1 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況（平成28年10～12月期実績見込）
(1) 生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.「調査産業計」で6ポイント。主な産業別にみると「製造業」（＋11）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋6）、「建設業」（＋2）でプラスとなったが、「卸売業，小売業」(0）はゼロ。
(2) 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.「調査産業計」で2ポイント。主な産業別にみると「製造業」（＋4）、「卸売業，小売業」（＋4）でプラスとなったが、「サービス業（他に分類されないもの）」（△1）、「建設業」（△9）でマイナス。
(3) 正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ.「調査産業計」で3ポイント。主な産業別にみると「製造業」（＋10）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋8）、「建設業」（＋7）でプラスとなったが、「卸売業，小売業」(0）はゼロ。
2 労働者の過不足状況、雇用調整の状況
(1)労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.平成28年11月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は36ポイントと22期連続、パートタイム労働者は33ポイントと29期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
(2) 「雇用調整を実施した」事業所の割合(平成28年7～9月期実績)は「調査産業計」で27％。うち、「事業活動縮小によるもの」は1％。
3 平成 29年新規学卒者(注３)の採用計画・採用予定の状況（今回調査の特別項目）
平成28年11月1日現在、平成29年新規学卒者の｢採用計画・採用予定がある｣事業所の割合は､調査産業計では､高校卒47％､高専･短大卒34％､大学卒(文科系)46％､大学卒(理科系)46％､大学院卒30％、専修学校卒27％となり、全ての学歴で前年同期を上回った。また、採用計画数との比較では、「高専・短大卒」及び「専修学校卒」以外の学歴で「採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした」事業所の割合が最も高かった。
4 事業の見直しと雇用面での対応状況（今回調査の特別項目）
事業の見直しを実施した（する予定の）事業所の割合は、調査産業計で過去1年間（平成27年11月～平成28年10月）は14％、今後1年間（平成28年11月～平成29年10月）は12％となった。見直しの方向をみると、過去1年間、今後1年間とも事業を「拡大」する方向で見直しをした割合が「縮小」を上回った。
＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 佐田 晴康
労働経済第一係
(代表電話) 03(5253)1111(内線7622)
(直通電話) 03(3595)3145
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（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 12月13日発表・報道発表より転載）