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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2016/12/06

正社員の年収は442万円、前年比2万円増。グローバル展開やビッグデータ活用の機運の高まりが年収アップを後押し~『平均年収ランキング2016』転職サービス「DODA(デューダ)」調べ:インテリジェンス

総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾太郎)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)は、「平均年収ランキング2016」を発表します。2015年9月~2016年8月の1年間に、DODAエージェントサービスに登録した約27万人のデータを元に、正社員として就業する20~59歳までのビジネスパーソンの平均年収と生涯賃金をまとめたものです。

 

【 調査結果概要 】

・2016年の平均年収は、前年比2万円増の442万円。

 

・「投資銀行業務」が、10年連続で1位。
86職種の平均年収ランキングは、1位が「投資銀行業務」(777万円)、2位が「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」(773万円)、3位が「MR」(710万円)。前回4位だった「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」が86職種の中で最も平均年収の増加額が大きく、前回比は+86万円。順位も2位へと上げており、それに伴い前回2位の「MR」、3位の「経営企画/事業企画」が一つずつ順位を下げました。

 

・業種別では、「投信/投資顧問」が1位返り咲き。最も年収が上がったのは「損害保険」。
67業種の平均年収ランキングは、1位が「投信/投資顧問」(701万円)で前回2位から+26万円で1位へと返り咲きました。次いで2位が「医薬品メーカー」(672万円)、3位が「医療機器メーカー」(582万円)と続きます。前回から最も年収が上がった業種は8位の「損害保険」(550万円)で+60万円でした。

 

・20~30代は年収アップ、40~50代は年収ダウン。年代により傾向が明確に分かれる結果に。
年齢別の平均年収は、「20代」が前回比+4万円の354万円、「30代」が+10万円の467万円となり、それぞれ年収がアップしました。一方で、「40代」は前回比-8万円の564万円、「50代」は-7万円の701万円とそれぞれ年収がダウンしており、今回は20~30代の若手層と、40~50代のミドル層とで傾向が分かれる結果となりました。

 

■【解説】3年ぶりに平均年収が増加。グローバル展開やビッグデータ活用の機運の高まりが後押しに。
2016年の平均年収は、前回比+2万円の442万円という結果でした。2014年、2015年と続けてマイナスだった平均年収が、3年ぶりにプラスに転じています。

86職種の中で最も平均年収の増加額が大きかった「知的財産/特許」は、2012年の平均年収が535万円、翌13年には+13万円で548万円、14年には+19万円で567万円、15年には+30万円で597万円となり、今回も含めると4年連続で平均年収が二桁ずつ上がり続けています。企業のグローバル展開が進んでいることや、商品サイクルが短くなり新商品・新サービスの立ち上げが増加していることなどに伴って、この職種のニーズが高まっていることが裏付けられた結果と言えるでしょう。また「CAE解析」や、技術系(IT/通信)の「研究開発」が上位にランクインしている背景には、ビッグデータ活用の機運の高まりがあると考えられます。データを用いた予測解析や人工知能(AI)といった先端技術への注目が集まっており、関連する職種の年収を押し上げていると見られます。

このように、採用ニーズの高い職種では平均年収もアップする結果となりました。引き続き求人数も増加しており、転職市場は活況です。20代・30代の転職希望者にとっては年収アップの転職の可能性は今後もますます広がり、また40代・50代にとっては、採用ニーズの高い専門性やキャリアを習得することが、年収アップをかなえる鍵となるでしょう。(DODA編集長 木下 学)

※調査結果の詳細や、年齢別・都道府県別のデータはDODAサイトにて公開しています。

 

■調査概要
対象者: 2015年9月~2016年8月末までの間に、DODAエージェントサービスにご登録いただいたホワイトカラー系職種の男女
雇用形態: 正社員
サンプル数: 約27万件
※平均年収:手取りではなく支給額
※2016年7月と8月に、DODAに登録する際に入力いただく職種と業種の分類方法が変更になったため、一部、名称を変更、または新しく追加・削除している職種と業種があります。

 

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社インテリジェンス
広報へのお問い合わせ

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社インテリジェンス http://www.inte.co.jp/ /12月5日発表・同社プレスリリースより転載)

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