均等推進企業部門に、DHL ジャパン・池田泉州銀行・塩野義製薬。ファミリー・フレンドリー企業部門に大和証券・リコー・明和会医療福祉センター~平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定(厚生労働省)
厚生労働省では、このほど、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に3社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※2)に3社を決定しましたので、お知らせします。
「均等・両立推進企業表彰」は、女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション(※3))や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行って、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年実施しています。
表彰式は、12月12日(月)14時から「東京ウィメンズプラザ」(東京都渋谷区)で行います。また、表彰式に引き続いて、表彰企業の人事労務担当者をパネリストに迎え、女性の活躍推進や仕事と育児・介護との両立支援についてのシンポジウムを開催します。参加料は無料です。
<厚生労働大臣優良賞>
■均等推進企業部門(3社)
DHL ジャパン株式会社(東京都)
株式会社池田泉州銀行(大阪府)
塩野義製薬株式会社(大阪府)
■ファミリー・フレンドリー企業部門(3社)
大和証券株式会社(東京都)
株式会社リコー(東京都)
社会医療法人明和会医療福祉センター(鳥取県)
なお、今回は「厚生労働大臣最優良賞」の受賞企業はありません。
※1:女性労働者の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進している企業
※2:仕事と育児・介護との両立支援で他の模範ともいうべき取組を推進している企業
※3:男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために、女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用の拡大など、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組
~平成28年度「均等・両立推進企業表彰」表彰式・シンポジウム 概要~
日時:平成28年12月12日(月)14:00~16:30(13:30開場予定)
場所:東京ウィメンズプラザ(東京都渋谷区神宮前5-53-67)
内容:第1部 14:00~14:45
平成28年度「均等・両立推進企業表彰」表彰式
講評:法政大学キャリアデザイン学部教授 武石 恵美子 氏
(女性の活躍推進及び両立支援に関する表彰検討委員会 座長)
第2部 15:00~16:30
「均等・両立推進企業表彰」シンポジウム
パネルディスカッション:「女性活躍推進時代における両立支援のあり方とは」
モデレーター:首都大学東京大学院社会科学研究科准教授 西村 孝史 氏
パネリスト:平成28年度「均等・両立推進企業表彰」 受賞企業各社の人事労務担当者
参加料:無料
対象:民間企業の人事労務担当者、自治体担当者、その他関心のあるすべての方
定員:250名
参加申込み先:
「均等・両立推進企業表彰事務局」東京海上日動リスクコンサルティング(株)内(委託先)
メール: environment@tokiorisk.co.jp
FAX :03-5288-6596
電話:03-5288-6582
表彰式とシンポジウムの取材のお申し込みについても、参加申込み先へご連絡ください。
<添付資料>
(別紙1) DHLジャパン株式会社の取組状況(PDF:181KB)
(別紙2) 株式会社池田泉州銀行の取組状況(PDF:180KB)
(別紙3) 塩野義製薬株式会社の取組状況(PDF:183KB)
(別紙4) 大和証券株式会社の取組状況(PDF:201KB)
(別紙5) 株式会社リコーの取組状況(PDF:208KB)
(別紙6) 社会医療法人明和会医療福祉センターの取組状況(PDF:223KB)
(資料1) 「均等・両立推進企業表彰」実施要領(PDF:124KB)
(資料2) 均等・両立推進企業表彰厚生労働大臣最優良賞受賞企業一覧(~平成27年度)(PDF:46KB)
(資料3) 均等推進企業部門大臣賞受賞企業一覧(~平成27年度)(PDF:94KB)
(資料4) ファミリー・フレンドリー企業部門大臣賞受賞企業一覧(~平成27年度)(PDF:102KB)
(資料5) 平成28年度均等・両立推進企業表彰 表彰式・シンポジウム(Word:133KB)
【照会先】
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
課長 阿部 充
均等業務指導室長 高橋 弘子
(代表電話) 03(5253)1111(内線7842)
(直通電話) 03(3595)3272
【照会先】
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
課長 源河 真規子
育児・介護休業推進室長 白髭 かすみ
(代表電話) 03(5253)1111(内線7867)
(直通電話) 03(3595)3275
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 11月28日発表・報道発表より転載)