2017年卒者の内定状況は、前年度と比較して「高まっている」という大学が、前年調査の2倍以上に増加し、半数を超える～『大学の担当者に聞いた、就職・キャリア支援活動に関する調査』(2016年11月調査)：ディスコ
株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、全国の大学の就職・キャリア支援担当部署304校を対象に、9月26日～10月20日にかけて2017年卒者の就職活動状況、対応策から、2018年卒者への支援まで、多岐にわたる項目を調査し分析しました。
2年連続でスケジュールが変更された就職戦線。売り手市場が続き、2017年卒者の内定率はリーマンショック前の高水準に達している一方で、今年と同じスケジュールで行われる方針の2018年卒者については、就職支援の現場ではどのような課題をもち、対策に取り組んでいるのだろうかをレポートします。
＜結果詳細＞（抜粋）
■2017年卒者の就職活動状況
●内定状況（前年度と比べて）
2017年卒者（現大学4年生）の内定状況を尋ねた。前年度と比較して「高まっている」という大学が半数を超え（51.0％）、前年調査（22.5％）の2倍以上に増加した。特に、私立で「高まっている」と回答した大学は6割を超え（60.7％）、国公立（23.8％）とは差が見られる。一方、「低下している」は1.6％で、こちらは前年調査（21.7％）より大幅に減った。前年調査と比べても、内定状況がさらに高まっていることが読み取れる。企業の採用意欲が高いことに加え、選考開始が前年より2ヵ月繰り上げられたことで、内定獲得のペースが早まったと考えられる。
●オワハラ（就活終われハラスメント）について
昨年から就職・採用戦線で問題として取り上げられることの増えた「オワハラ（就活終われハラスメント）」について今年も尋ねた。学生からの相談を受けたという大学は全体の51.0％。前年調査（64.8％）より減ったものの、未だ過半数の大学が相談を受けていることがわかる。
「オワハラ」の具体的な相談内容で最も多いのは「内定承諾書（誓約書）の提出を求められた」で、7割以上が回答した（75.5％）。次いで「内定と引き換えに他社の選考を辞退するよう求められた」（61.9％）、「自由応募なのに推薦状の提出を求められた」（44.5％）と続く。
■2017年卒採用のスケジュール変更について
●自校の学生の就職活動への影響
選考解禁日が前年より2カ月繰り上がり6月になったことが、自校の学生にどう影響したかを尋ねた。「とても有利になった」（1.0％）、「やや有利になった」（20.4％）をあわせると2割強（21.4％）が有利になったと回答した。「どちらともいえない」が7割強（71.7％）を占めるものの、「やや不利になった」（6.3％）と「とても不利になった」（0.7％）をあわせても1割未満で（7.0％）、8月選考解禁よりは、学生への影響が緩和された様子がうかがえる。
■2018年卒者への就職支援
●学内合同企業説明会への参加意向（前年度と比べて）
学内企業説明会への企業の参加意向については、半数（50.0％）が前年度と比べて「増えている」と回答した。国公立では、「増えている」が4割（40.0％）であるのに対し、「減っている」は今回1校もなかった。私立も同様の傾向が見られ、「減っている」は0.9％にとどまり、「増えている」は半数を超える（53.6％）。企業調査（2016年10月実施：有効回答1,429社）で、2018年卒者の採用で注力したいこととして「大学との関係強化」が多く挙げられていたが、その一つとして、学内合同説明会への参加企業が増えていると考えられる。
※調査詳細は同調査レポートをご覧ください。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ディスコ http://www.disc.co.jp/ ／11月16日発表・同社プレスリリースより転載）