組織の介護離職の危険度を把握する「介護離職リスク診断レポート」サービスを健康人事委員会がリリース：ワークスエンターテイメント
組織開発コンサルティングを手掛ける、株式会社ワークスエンターテイメント（所在地：東京都文京区、代表取締役：前田徹也）は、ケアポット株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：高橋佳子）と共同で、仕事と介護の両立を支援するための人事制度導入にむけて現状を把握するための「介護離職リスク診断レポート」を、2016年11月9日（水）より提供開始します。
■組織の介護離職危険度を把握する「介護離職リスク診断レポート」
【背景】
・超高齢化社会を迎えて「介護と仕事の両立」が話題になることが増えてきた
・「社内から、介護に直面した人を聞かないので、取り組みは先でいい」という現場の声もある
・組織の状況を定量的に把握することで「取り組みを始める時期」を正しく想定できるようにしたい
＜介護に直面している労働者について＞
介護をしながら働く人は、約290万人（総務省「就業構造基本調査」）と言われています。
また本人や配偶者の親が「要介護状態」なのに、会社にその事実を伝えていない「隠れ介護者」は1300万人にのぼるといわれています。また総務省統計局の労働力調査によると、直近の就業者数は6357万人。就業者の5人に1人が隠れ介護ということになります。
【製品・サービスの概要】
「介護離職リスク診断レポート」は、介護経験の有無、介護休業などの人事制度、未来の環境予想など全24の質問に回答いただくことで介護離職のリスクが現在の組織にどの程度あるか、を把握することができます。上限30名までであれば、無料でアンケート調査を実施し、レポートを納品します。
従業員規模が～500名くらいの中小企業を対象として提供します。
＜三つの特長＞
1：全24項目のアンケート結果により「介護」に対する現在の状況を定量的に把握
介護経験の有無、介護休業などの人事制度、未来の環境予想など、介護に直面する人がもつ不安や組織が支援すべきことを明らかにすることができます。
2：「聞いたことがないから、対応は未だ先でもいい」というリスクをなくせる
平均年齢や組織人数によっては介護離職に関するリスク意識が低いことがあります。その理由の多くは「現状を定量的に把握する機会がない」からと健康人事委員会では考えました。
無料の「介護離職リスク診断レポート」をご活用いただくことで、社内の状況把握はもちろん衛生委員会での議題にもご活用いただくことができます。
3：上限30名までは無料でレポートをご提供
調査に費用をあまりかけたくない、という企業や、社内調査に稟議決裁が下りないという企業が多くあります。
そこで上限30名までは無料で「介護離職リスク診断レポート」をご利用いただけるようにしました。
300名規模の組織の場合、全体の10％を対象としたアンケート調査を行えることになります。
【今後の展望】
スタートから1年間で100社への「介護離職リスク診断レポート」の提供を目指します。
アンケートサマリーは集計データとして開示し、実際にどのような「介護離職リスク」を企業がもっているのか、を数値として明らかにしていきます。
また「介護離職リスク診断レポート」の結果によって、介護に直面する前後の従業員向けの研修や、制度告知、介護支援制度導入といった派生サービスをケアポット株式会社と共同で提案していく予定です
【ケアポット株式会社について】
今回の「介護離職リスク診断レポート」はケアポット株式会社と共同によるサービスです。
同社代表の高橋氏は、自身の親の介護を通し、介護の家族向けのサービスの不足を感じ、2015年3月に「かいごに楽しさをプラスする」をテーマにケアポット株式会社を設立しました。2015年には親子の新しいコミュニケーションの提案として「親ブック」を出版しています。介護支援制度導入に関して多くの企業で研修講師を務めるなど、「介護に直面する前」からの支援制度導入を企業に提案しています。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ワークスエンターテイメント http://www.works-enter.co.jp/ ／11月9日発表・同社プレスリリースより転載)