20代女性の約70％が「企業はダイバーシティに取り組むべき」"自分ごと化"する女性と"組織的視点"の男性の意識の差が明らかに～『ダイバーシティに関する調査レポート第一弾』：オークローンマーケティング
近年、女性活躍推進法を始め、性別、年齢、人種や国籍、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性に対する関心が高まりつつあります。しかし、実際どの程度の人が必要と捉え、それに関する制度の導入はどの程度進んでいるのでしょうか。
株式会社オークローンマーケティング（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：ハリー・A・ヒル）が運営する「ショップジャパン」は、2016年8月に、首都圏で働く20～50代の会社員を対象にダイバーシティに関する調査を実施いたしました。その結果、20代女性がダイバーシティへの関心が最も高く、男女でダイバーシティの捉え方に差があることが分かりました。
≪調査結果のサマリー≫
■20代女性の約70％が「企業はダイバーシティに取り組むべき」と回答。
ダイバーシティへの取り組みは、全体の半数以上となる54.8％が「取り組むべき」と回答したのに対し、20代女性が69.0％、20代男性が48.0％と、同年代の男女で大きな差があることが分かりました。
■取り組むべき内容では、男女ともに働き方・働く環境を重視する傾向。
一方で、"自分ごと化"する女性と"組織的視点"の男性の意識の差も明らかに！
積極的に取り組むべきと思う具体的な内容としては、男女ともに"働き方・働く環境"に関する項目を重視する傾向が分かりました。中でも、女性は「勤務形態の柔軟化」、「休暇制度の充実化」を男性よりも重視し、ダイバーシティを"自分ごと化"して捉えていることが分かりました。男性は「経営理念の明確化」、「関連部署の設置」を女性よりも重視する傾向があり、ダイバーシティを"組織的視点"で捉えていることが分かりました。
■休暇や勤務制度の不十分さ、制度があっても活用しづらい現状が浮き彫りに。
企業側としては、さらなる制度の整備と、利用しやすい環境づくりが求められている。
働き方・働く環境に関する制度の活用について尋ねたところ、「テレワーク(在宅勤務)」や「フレックスタイム制度」は、約半数が「制度がない」と回答しました。また、制度があっても「上司や同僚に対して、特に余計な気を使うことなく活用している」と回答した人は、男女ともに30％に達しませんでした。企業側としては、制度の整備と共に、社内のダイバーシティに対する理解を深めて、制度を利用しやすい環境づくりが求められていると言えます。
≪調査概要≫
調査名：ダイバーシティに関する調査
調査主体：株式会社オークローンマーケティング（ショップジャパン）
調査対象：首都圏の20～50代 会社員 男女800名
実施期間：2016年8月
調査方法：インターネット調査
◆本リリースについては、こちらをご覧ください。
（株式会社オークローンマーケティング http://www.oaklawn.co.jp/ ／9月28日発表・同社プレスリリースより転載）