「終身雇用」を支持する割合が約9割で、過去最高に。過半数が一つの企業に長く勤める働き方を望んでいる～『第7回勤労生活に関する調査』スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」：JILPT
労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「第7回勤労生活に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。
【調査結果のポイント】
＜「終身雇用」を支持する割合が約9割で、過去最高に＞
「終身雇用」を支持する者の割合は、調査を開始した 1999年以降、過去最高の 87.9％で、「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ、 88.9％、76.3％と過去最高の高水準。いわゆる日本型雇用慣行をあらわす項目に対する支持割合が上昇している。とくに 20～30歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持割合が 2007年から急激に伸びており、年齢階層による違いがあまりみられなくなった。
＜過半数が一つの企業に長く勤める働き方を望んでいる＞
一つの企業に長く勤め管理的な地位や専門家になるキャリアを望む者（「一企業キャリア」）の割合は50.9％と過半数。2007年調査では年齢階層別でもっとも支持率が低かった20歳代が、今回調査では 54.8％ともっとも高い支持率となっているのが目立つ。時系列に見ると、「一企業キャリア」を選択する割合がゆるやかな上昇傾向を示す一方、「複数企業キャリア」「独立自営キャリア」を望む割合は、低下傾向を示している。
＜女性の「職場進出」「社長」「管理職」の増加に、抵抗を感じる男性はわずか1割＞
女性の「職場進出」「社長」「管理職」が増えることに、抵抗を感じる割合は1割前後。男女別に見ても差はわずか。「乳幼児を他人にあずけて母親が働きにでること」については、「抵抗感がある」（48.6％）と「抵抗感がない」（48.4％）がほぼ拮抗。これも男女で大きな差がなく、女性でも「抵抗感がある」が47.3％と過半数に迫る水準となっている。
＜どの年齢階層でも、いくつになっても働ける社会にしたいと考えている人が大多数＞
9割強が「年齢にかかわりなく働ける社会が望ましい」と回答。20歳代、30歳代の若年者でもそう考える人が大多数（それぞれ85.4％、90.2％）となっている。その一方で、20歳代で「高齢者は早めに引退して、若年者の雇用機会を確保した方がよい」と考える割合が49.0％と約半数を占め、他の年齢階層が軒並み3割半ばなのに比べて突出して高くなっているのが目立つ。
＜外国人受け入れの抵抗感は、職場などでは低いものの、コミュニティでは高い＞
外国人が「職場の同僚」「会社の社長」になることや「日本人よりもよい仕事に就く」ことに、抵抗感を持つ割合はそれぞれ20.1％、31.6％、24.4％。仕事にかかわるケースでは抵抗感ありの割合は低く 2～3割にとどまった。一方、「隣人」や「親族」になるなど、社会的な受け入れでは抵抗感が強く、4割強が抵抗を感じている。
【調査の趣旨・目的】
本調査は、勤労者生活の実態を把握するために、終身雇用・年功賃金に代表される日本型雇用慣行や将来のキャリアなど職業生活に関する意識とともに、生活満足度や社会のあるべき姿など社会全般にわたる意識の多様な側面について明らかにすることを目的としている。1999年から調査をはじめ、今回で 7回目（ 1999年、2000年、2001年、2004年、2007年、2011年）。調査は、 1999年の調査開始以来継続して聞いている勤労意識に関する項目等と、各回ごとのスペシャル・トピックで構成しており、今回のスペシャル・トピックは「全員参加型社会」を取り上げ、女性の職場での活躍や高齢者の就労、外国人労働者に関する意識などについて聞いた。無業者も含む全国 20歳以上の男女 4,000人を調査対象に、 2,118人から回答を得ている。
【調査の概要】
・調査対象： 全国 20歳以上の男女 4,000人（層化二段系統抽出法）
・調査方法： 調査員による訪問面接調査
・調査期間： 2015年11月27日～12月20日
・回答状況：有効回答数 2,118人／有効回収率 53.0％
◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
(独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ ／9月23日発表・同機構プレスリリースより転載）