名刺の「間に合わない、使い切れない、住所の変更」に悩む総務部門。内製化により解決する企業が年々増加中～『名刺作成環境の実態に関する調査』：キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：坂田 正弘）は、日本全国の企業の総務担当者1,000名を対象に『名刺作成環境の実態』についてアンケート調査を行いました。名刺を内製する企業が増え、経費 削減や業務の効率化を実現している実態がわかりました。

キヤノンマーケティングジャパンは、日本全国の企業の総務担当者1,000名を対象に『名刺作成環境の実態』についてアンケート調査を行いました。調査結果についてご紹介します。

1.トピックス
■最も困るのは、人事異動や部門変更に名刺が間に合わないこと
総務担当者が名刺で困ることは「間に合わない」「使い切れない」「住所の変更」。

■企業の3割が、すでに名刺を内製化
何らかの方法で名刺を内製する企業は3割を超え、年々増加中。

■企業の3割が、特徴のある名刺を使用中
何らかの方法で名刺に工夫を凝らし営業ツールとして活用。

2.調査結果詳細

■名刺について困ったこと
企業の総務担当者に「所属する企業で、名刺について困ったこと」を訊ねると、「急な人事異動や部門変更に名刺が間に合わない」が28.8％と高く、次いで 「名刺を使い切らないうちにチームや部門が解散になってしまう」（23.6％）、「支社や支店所在地だけが変更になった時、印刷会社で作り直すのはもった いない」（17.7％）と続いています。名刺の悩みの多くは「間に合わない」「使い切れない」「住所の変更」「非効率性によるコスト増」などに集約されているようです。

■名刺の作成方法について
現在の「所属企業での名刺の作成方法」を訊ねると、「全て印刷会社に外注して作成している」という回答が66.7％を占めました。一方、何らかの手法によ り社内で内製していると答えた担当者の合計は33.3％でした。印刷会社に外注しているという回答は2012年の前々回調査では74.9％、2014年の 前回調査では68.2％。印刷会社に外注せず、名刺を内製する企業が年々増えていることがわかりました。

■作成している名刺のタイプ
いま、各企業は名刺にどのような工夫を凝らしているのでしょうか。全体の32.1％の企業が、何らかの特徴のある名刺を作成して使っていました。その内容 は、「名刺の表と裏で複数の言語を刷り分けた名刺」「自治体マスコットキャラクターや、自社のキャラクター、商品やサービスを印刷した名刺」「本人の顔写真入り名刺」「SNSアカウントを明記した名刺」「本人の顔をイラストで表現した名刺」「お年賀挨拶、新任ご挨拶など、時候の挨拶や周年ロゴなどを印刷した名刺」など様々です。

■総務部門の課題
総務部門で課題となっていることを訊ねると、「経費削減」が59.2％と高く、次いで「業務の効率化」39.4％。次いで「オフィス環境の改善」 29.9％、「情報セキュリティ」29.4％、「コンプライアンス」28.2％と続いています。前回2014年調査と比較すると、「経費削減」の悩みをあ げた回答は66.2％から59.2％に減少。一方、情報セキュリティ（前回28.4％）、コンプライアンス（前回26.4％）、防災への対応（前回 23.1％）はそれぞれ増加傾向にあり、総務部門の課題は多様化に向かっていることがうかがえます。

3..まとめ

総務担当者が「名刺に関して困っている」のは、「名刺が間に合わない」「余って使い切れない」「非効率」であるということがわかりました。これらを解決する方法があれば、総務部門の負担は大きく軽減されるはずであり、このことは、「総務部門の課題」としてあげられている「経費削減」「業務の効率化」にもつ ながります。

調査対象となった総務担当者が在職する企業の約3割が名刺を内製化しており、その割合は年々高くなっています。

また、約3割の企業が名刺に工夫を凝らそうという意識を持っていることがわかりました。さらに、総務部門では経費削減と業務の効率化が依然として大きな課 題となっており、一方で「セキュリティ」「コンプライアンス」「防災」など、課題は多様化に向かっていることがわかりました。

経費削減、業務の効率化。セキュリティ、コンプライアンス、防災などへの対応。企業活動上のさまざまな課題への対応において、名刺をはじめとする様々な「カード」の内製化が、今後とも大きな切り札になっていくことが予想されます。

アンケート結果の詳細についてはこちらからダウンロードできます。

【調査概要】
調査期間
　：2012年3月19日（月）〜3月21日（水）、3月28日（水）
　：2014年4月18日（金）〜4月21日（月）
　：2016年6月10日（金）～6月13日（月）
調査方法：　インターネット調査
調査対象：　20～79歳の正社員・職員で、「総務」担当者
　　　　　　※印刷業、製版業、製本業・印刷物加工業、印刷関連サービス業勤務者を除く　　　　　
回収数：　1,000サンプル
調査機関：　楽天リサーチ株式会社

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 http://canon.jp/　／9月8発表・同社プレスリリースより転載）