日産自動車、国内における女性管理職比率が9.1％に上昇～在宅勤務制度の推進により'働き方改革'も加速～
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は27日、同社の国内における2016年4月時点の女性管理職比率が、昨年度の8.2％から0.9ポイント増の9.1％に上昇したと発表しました。管理職以上の女性は242名となり、女性従業員の約8人に1人が管理職として活躍しています。女性管理職は、開発や生産など女性従業員数が少ない部門も含む全部門で登用されています。また、女性管理職の4人に1人が部長級以上として活躍しています。
日産は、「ダイバーシティ ディベロップメント オフィス」を2004年10月に設立して以降、多様な人財の活躍推進を図るダイバーシティに積極的に取り組んでいます。その結果、設立当初1.6％だった女性管理職比率は、この10年以上の様々な女性従業員育成支援活動によって5倍以上となり、輸送用機械器具製造業の平均1.0％（*）を大きく上回っています。
（*）女性活躍推進法に基づく「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」（平成28年6月）
日産は、女性の活躍を推進していくにあたり、キャリア開発会議、能力開発のための研修、メンタリングなどを行っており、同社が掲げた「2017年までに女性管理職比率10％」という目標に向けて確実に歩を進めています。
また、日産は従業員一人ひとりが最大限活躍できる環境の整備に力を入れています。従業員のワーク（仕事）とライフ（生活）の質の向上を目的に、1日8時間を意識し、時間あたりの生産性のさらなる向上を目指した働き方改革である「Happy8」活動に取り組んでいます。「Happy8」活動の一助となる在宅勤務制度は、2006年に育児・介護両立者を対象に導入し、2010年には全従業員（生産工程を除く）に対象を拡大することで、利用者が大幅に増加しました。在宅勤務専用サイトによる好事例紹介や働き方改革のイベントなど推進活動も継続して実施しています。その結果、従業員の生産性向上に対する意識が醸成されるとともに、各部門における在宅勤務の利用推進が加速し、2015年度に在宅勤務制度を利用した従業員は約4,000人（管理職を含む）にのぼりました。
日産は今後も、多様化するお客さまニーズに応えた商品やサービスなど、より大きな価値を提供するため、従業員一人ひとりが更にダイバーシティへの理解を深め、ダイバーシティを競争力の源泉として持続的に成長する企業となれるよう、積極的に取り組んでまいります。
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（日産自動車株式会社 http://www.nissan.co.jp/ ／ 6月27日発表・同社プレスリリースより転載)