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ニュース
企業人事部 人事労務・管理
掲載日：2016/06/23

企業のLGBTへの取り組み評価指標「PRIDE指標」の策定について～企業等の枠組みを超えてLGBTが働きやすい職場づくりを日本で実現するために：work with Pride

LGBT PRIDE指標 work with Pride グッド・エイジング・エールズ ヒューマン・ライツ・ウォッチ 虹色ダイバーシティ

任意団体work with Pride（以下、「wwP」という）では、日本で初めてとなる、性的マイノリティ（以下、「LGBT」という）に対する企業等の取り組みの評価指標を策定しました。

本年7月1日(金)から9月16日(金)まで、本指標に対する企業等の取り組み内容を募集し、10月26日(水)に東京・晴海の第一生命ホールで開催する「work with Pride 2016」セミナーで発表する予定です。

認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズは、任意団体work with Prideの構成団体のひとつであり、非営利組織である、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティとともに、PRIDE指標運営委員会を構成しています。

 

■「PRIDE指標」の目的
wwPが目指す「企業等の枠組みを超えてLGBTが働きやすい職場づくりを日本で実現する」ために、以下の目的で本指標を活用することを考えています。

(1)企業等に、LGBTが働きやすい職場の要件を認識してもらい、社内施策を推進するためのガイドラインとして活用いただくこと。

(2)毎年、本指標に対する企業等の取り組み状況や取り組み事例を募集し、優れた企業を表彰することで、LGBTが働きやすい職場づくりを応援すること。

(3)募集した取り組み事例の中から、ベストプラクティスを可能な範囲で公開して、LGBTが働きやすい職場づくりの定着状況や具体的な方法を、広く社会に認識いただくこと。

本指標の名称は、LGBTの人々が誇りを持って働ける職場の実現を目指して、「PRIDE指標」といたしました。五つの評価指標の名称も、PRIDEの各文字に合わせて、1. Policy (行動宣言)、2. Representation (当事者コミュニティ)、3. Inspiration (啓発活動)、4. Development (人事制度・プログラム)、5. Engagement (社会貢献・渉外活動)としています。指標内容は、日本企業の取り組み状況に応じて、年単位で適宜、見直し行う予定です。

 

■「PRIDE指標」公開場所
work with PrideのWebサイト内　「PRIDE指標」

 

■「PRIDE指標」策定の背景
wwPは、2012年より企業等におけるLGBTに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着の支援を目的としたセミナーを開催して参りました。2015年のセミナーで、LGBTの課題の更なる認知とLGBTに対応した制度の定着を目的として、海外で先行しているLGBTに対する企業等の取組指標の日本での導入を提案したところ、多くの参加者から賛同をいただきました。これを受けて、2015年12月に24の企業・団体有志にご協力いただき、ワーキンググループを立ち上げ、指標案の検討を行ってまいりました。

 

■work with Prideについて
企業などの団体において、LGBT 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体。

2012年に日本アイ・ビー・エム株式会社が、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと共同で日本でのLGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことから始まりました。後に、認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティが加わりました。

work with Prideの目的は、日本における企業内で「LGBT」の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することです。

この目的を達成するために、work with Prideでは協力企業を募って会場を提供いただき、企業の人事・ダイバーシティ担当者を主な対象に、LGBTに関するセミナーを年に一回開催しています。

work with Prideのfacebookページ
work with Prideのウェブサイト


＜本件に関する問い合わせ＞
PRIDE指標運営事務局Eメール
contact@workwithpride.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（任意団体work with Pride　http://www.workwithpride.jp/ ／ 6月21日発表・同団体プレスリリースより転載)

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