雇用人員、製造業では「不足」が上昇(17.9％)し、非製造業では「不足」が低下(32.9％)～『2016年6月 景気定点観測アンケート調査結果』：経済同友会

公益社団法人 経済同友会は、『2016年6月（第117回）景気定点観測アンケート調査結果』を発表しました。

【調査結果の概要】

I.日本経済

(1)景気の現状について
「緩やかに拡大している」が低下(24.3％→13.6％)し、「横ばい状態が続いている」が上昇（63.8％→76.6％）した。
同友会景気判断指数（※）は前回の6.6から1.5に低下した。

(2)今後の見通しについて
「緩やかに拡大する」が上昇（13.6％→44.0％）し、「横ばい状態が続く」が低下（76.6％→46.1％）した。同友会景気判断指数は17.1に上昇した。判断根拠としては、「政府支出」の「増加」の回答割合が増加(14.8％→30.9％)したほか、「生産・販売」の「増加」の回答割合が増加(3.8％→4.5％)した。

II.企業業績、設備投資等

(1)売上高および経常利益
・売上高：4-6月期は、製造業は「増収」が低下（49.3％→23.2％)し、非製造業は「減収」が上昇（20.8％→26.5％)した。
同友会売上高指数は、4-6月期見込み：0.0、7-9月期予想：6.8となった。

・経常利益：4-6月期は、製造業は「増益」が低下（39.4％→28.4％)し、非製造業は「減益」が上昇（22.4％→29.0％)した。
同友会経常利益指数は、4-6月期見込み：▲2.5、7-9月期予想：6.5となった。

(2)設備投資
2016年度の設備投資額は、製造業は「増額」が低下（59.2％→52.7％)し、非製造業は「増額」が低下（38.7％→34.1％)した。
同友会設備投資指数は、2016年3月調査時の35.0から29.3に低下した。

(3)雇用
製造業では「不足」が上昇（15.6％→17.9％）し、非製造業では「不足」が低下（37.7％→32.9％)した。
同友会雇用判断指数は、2016年3月調査時の▲22.0から▲19.0となった。

III.トピックス：「Japan2.0」に向けて

(1)将来に向けた考えや指針、経験や知見

[1]開発
「社外との連携」、「新しい製品・サービス開発の具体的な方向性の提示」、「需要の深耕」、「新分野の開拓」、といった意見が多く寄せられた。

[2]生産
「合理化・効率化・安定性の追求」、「グローバル化への対応・現地生産」、「技術革新」、「M&A等を通じた経営統合や社外連携」、「日本国内への回帰」、といった意見が多く寄せられた。

[3]販売
「よりきめ細かい顧客対応」、「グローバル展開への注力、インバウンド需要の取り込み」、「M&A等を通じた経営統合や社外連携」、「集中出店（ドミナント戦略）」、といった意見が多く寄せられた。

[4]雇用・人材育成
「人材育成・教育・確保」、「労働の多様性を実現」、「人事制度の整備」、「人間ならではの対応を重視」、といった意見が多く寄せられた。

[5]超低金利
「超低金利を活用」、「超低金利政策に対する懸念・不透明感」、「超低金利政策の長期化を予想」、といった意見が多く寄せられた。

(2)更に広い視点での日本経済・世界経済の将来に関する問題意識
「日本の成長戦略について」、「日本の財政問題について」、「グローバルな課題について」、「日本が世界をリードするために」、「日本の人口問題について」、「日本の生産性について」、「社会の安定について」、「ポピュリズムへの懸念」、といった意見が多く寄せられた。

（※）同友会景気判断指数：景気の現状を判断する回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計したもの。（「その他」は考慮せず）

【調査概要】
調査期間：2016年6月1日～6月10日
調査対象：2016年度公益社団法人経済同友会幹事、経済情勢調査会委員、その他委員会登録の経営トップマネジメント(529名)および各地経済同友会代表幹事(70名）計599名
集計回答数：235名（回答率＝39.2％）〔製造業79名、非製造業156名〕
〔公益社団法人経済同友会会員191名、各地経済同友会代表幹事44名〕
＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施

◆ 本リリースの詳細はこちら（PDF）をご覧ください。

（公益社団法人 経済同友会　http://www.doyukai.or.jp/ ／ 6月16日発表・同会プレスリリースより転載）