中小規模事業者向けにストレスチェック・パッケージサービスの提供を開始：ジイズスタッフ
株式会社ジイズスタッフ（本社：東京都千代田区、代表取締役：波多野伸二）は、改正労働衛生安全法によるストレスチェック義務化を受け、ストレスチェックの実施を支援するパッケージサービスの申込受付を2016年4月1日より開始することとなりました。
このたび当社が提供を開始するパッケージサービスは、Webサイトによる回答方式とマークシートによる紙方式の両方で提供いたします。質問票は、厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票（57問）」を採用しており、改正労働衛生安全法により、2015年12月から50名以上の事業所で従事する従業員に対するストレスチェックの義務化に対応しているサービスです。
当社は情報処理アウトソーシングベンダーとしての長年の実績とノウハウ、EAP（注1）企業向けにストレスチェック実施業務で培った経験を活かし、ストレスチェックの運用プロセスおよび調査票などの資材の標準化、特定の期間に回収した調査票をまとめて一括処理するなど、徹底した合理化・効率化を図る事で低コストのストレスチェックサービスの提供を実現しています。
紙の調査票にはOMR（注2）を採用することで、OCR（注3）よりも精度の高いデータ処理により、高品質なストレスチェックの実施を実現しました。
（注1）EAP：Employee Assistance Programの略。従業員支援プログラム。従業員と職場の生産性、効率の改善を目的とする支援サービス。
（注2）OMR：光学式マーク読取装置。OCRのように文字や記号は読み取れないが、あらかじめ決められた記入欄のマークを読み取ることに特化しており、高い読み取り精度と高速処理が特徴。
（注3）OCR：光学式文字読取装置。
定期的なストレスチェックの実施は、働く人個人に調査結果をフィードバックするだけではなく、事業者が組織としての分析結果に基づいて「うつ」などのメンタル不調を未然に防ぎ、職場環境の改善に取り組むきっかけとして活用できます。ストレスチェックの義務化に伴い、実施が義務付けられた企業や事業所にとっては、どのような方法でストレスチェックを実施するかが喫緊の課題の一つになっています。
当社では今後、多言語対応やデータ保管サービスも視野に入れ、中小規模の事業者様のストレスチェック義務化対応を支援してまいります。
＜改正労働衛生安全法によるストレスチェック義務化について＞
労働安全衛生法の改正により、2015年12月から労働者が50人以上いる事業所では毎年1回、ストレスチェックをすべての労働者に実施することが義務付けられました。このため義務化一年目では、2015年12月1日から2016年11月30日までの間に、すべての労働者に1回目のストレスチェックを実施する必要があります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ジイズスタッフ 情報処理事業部 営業企画 大場/上村
Tel： 03-5217-3131
E-mail： sp@gstf.jp
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（株式会社ジイズスタッフ http://www.gstf.jp/ ／4月1日発表・同社プレスリリースより転載）