制約を超えた働き方へ「社外チャレンジワーク」「社内ダブルジョブ」制度制定。兼業容認へ～ロート製薬：新CI「NEVER SAY NEVER」制定。更なる健康経営を目指す「健康経営推進グループ」設立
ロート製薬株式会社（本社：大阪市、社長：吉野俊昭）は、新しいCI（コーポレートアイデンティティ）「NEVER SAY NEVER」を制定いたします。
ロート製薬は様々な新しいチャレンジをしてまいりました。「目薬」や「肌ラボ」、「Obagi」、「和漢箋」など、美と健康の商品をお客様へ送り出す、基幹事業であるヘルスケア事業。インド、バングラデシュというエマージング市場への参入。再生医療研究への挑戦。健康を根底から支える「食」であるアグリビジネスへの参入。今後、さらなる「健康」への挑戦の想いと決意を込め、新コーポレートアイデンティティを制定します。
また、世の中を健康にするために、まずは自分たちが健康であることが第一であると考え、『“働く”を健康に』の取り組みを具体的に実施する「健康経営推進グループ」を社内に立ち上げ、更なる健康経営を目指します。
そして、自らの「NEVER SAY NEVER」を実現するために、常識の枠を超えてチャレンジすることができる一つの仕組みとして、会社や部門という枠組みを超えた働き方に挑戦できる、「社外チャレンジワーク制度・社内ダブルジョブ制度」を制定いたします。
新コーポレートスローガン「NEVER SAY NEVER」について
新コーポレートスローガンは「NEVER SAY NEVER」。直訳すると、「不可能は絶対にない」という意味ですが、これは決して“ど根性”で仕事に励む、という意味ではなく、その先の幸せ、誰かのために困難にも当たる覚悟を持つという宣言です。
この覚悟をもって私たちが目指すこと、それは「健康寿命」への挑戦です。「健康」は、誰もが願うことであり、幸せの源です。ロート製薬が考える「健康」とは、病気にならないというだけではありません。自分が健康であることで、家族が健康になり、社会へと健康が広がっていく。そして、心身ともに健康であるだけでなく、社会に貢献することも含めて「健康」と考えています。
「NEVER SAY NEVER」定義
世の中を健康にするために
自分の進むべき道を見据え
どんな困難にもめげず
常識の枠を超えてチャレンジし続けること。
■「世の中を健康にするために」とは
私たちの一人ひとりの仕事は、この世の中を健康にするという目標に全てつながっています。
内向きな「ど根性」で頑張るという意味では無く、「誰かのために」明日を創ろうという、未来に向けた宣言です。
■「常識の枠を超えてチャレンジし続けること」とは
明日の世界のために、枠を超えた挑戦をし続けます。
魔法なんて決してない。1日1日、小さな挑戦を続け、昨日と違う明日を積み重ねて未来を創ります。
NEVER SAY NEVER実現へ
1. 健康経営へのチャレンジ「健康経営推進グループ」設置
世の中を健康にするために、まずは健康産業に携わる者として自分が健康であるということが第一。ロート製薬の目指す健康経営は、医療費の削減や生産性を高めるということだけではありません。自立したセルフケアを行うことができ、働いている時間だけでなく、生涯現役で過ごせる人財を創出していくこと、更には健康経営の輪を広げていき、社内だけでなく社外にも取り組みを広め、社員も社会も健康にしていくことだと考えます。
この目標を実現する部署として、2016年1月に新たに「健康経営推進グループ」を立ち上げました。『“働く”を健康に』をテーマに、既存の組織と連携して社員の健康に関して一元化してマネジメントしていきます。2016年には、具体的な健康指標と数値目標を設定し、目標達成に向けて具体的な取り組みを順次スタートしていきます。
併せて、ロート全社の健康を視える化した「健康白書」を作成するなど、様々な取り組みを実施していきます。
2. 制約を超えた働き方へ「社外チャレンジワーク」「社内ダブルジョブ」
自らの「NEVER SAY NEVER」を実現するため、常識の枠を超えてチャレンジすることができる一つの仕組みとして、「ロート製薬」という会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができるよう二つの制度を制定します。「社外チャレンジワーク制度」とは土・日・祝・終業後に収入を伴った仕事に就業すること（兼業）を認めるというもの。「社内ダブルジョブ制度」とは、一つの部署にとどまらず、複数の部門・部署を担当できる制度。どちらも社員からの自発的な立候補により審査されます。どちらの制度も社員のプロジェクトによるアイディアにより制定されたものです。
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ロート製薬株式会社 http://www.rohto.co.jp/ ／2月24日発表・同社プレスリリースより転載）