派遣法改正、派遣会社の取り組みが進む一方で、6割の派遣会社が対応に苦慮～派遣会社438社に対する「労働者派遣法改正に伴う取り組み」に関する調査：ディップ

ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　兼CEO：冨田英揮）は、人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」において、派遣会社438社を対象に「労働者派遣法改正に伴う取り組み」に関するアンケートを実施いたしました。

「労働者派遣法改正に伴う取り組み」調査概要
今回の調査結果から、派遣法改正後注目されている 「雇用安定措置」の義務化や「キャリアアップ措置」に対して、派遣会社は「新たな派遣先の提供」や「派遣先での直接雇用」、「自社研修の拡充」など具体的 に実施を進めてはいるものの、実施する上での業務負担や課題、具体的な先行きが見えないなど、約半数以上の派遣会社が実施内容についてなんらかの不安を持っていることがわかりました。

2015年12月、はたらこねっとユーザーに行なったアンケートでは、派遣労働者は法改正を踏まえ派遣会社に「直接雇用へのサポート」や「希望のキャリアステップに合致したお仕事の紹介」など派遣法改正の実施に期待が高まっているという回答が見られますが、期待に沿う形での実施には困難が予想されます。

派遣会社の対応状況と、抱える不安（「労働者派遣法改正に伴う取り組み」調査結果）

■【雇用安定措置について】 55％の派遣会社が『派遣先での直接雇用』に取り組むと回答
派遣会社に、「雇用安定措置」の義務付けに伴う期間満了者への取り組みについて聞いたところ、62％が「新しい派遣先の提供」、55％が「派遣先での直接雇用」、47％が「派遣会社での無期雇用採用」と回答しました。

■【キャリアアップ措置について】　55％の派遣会社が 『自社研修の拡充』 に取り組むと回答
また、「キャリアアップ措置」についての取り組みについて聞くと、「教育訓練」の項目においては「自社研修の拡充」が最も多い 55％、「希望者に対するキャリアコンサルティング」の項目において意見が最も多かったのは「定期的な面談の実施」の56％という結果になりました。

■派遣労働者の期待が高まる一方で、約半数の派遣会社が「キャリアアップ措置」「雇用安定措置」への取り組みを不安視
派遣法改正に伴う不安な要項については、63％が「キャリアアップ措置の義務化」、49％が「雇用安定措置の義務化」と回答しました。

派遣労働者が派遣会社に期待すること(2015年12月発表はたらこねっとユーザーアンケート抜粋)

■【雇用安定措置について】49％が 『派遣先の直接雇用社員として就業したい』 と回答
派遣労働者に、「雇用安定措置」について「派遣会社へ期待すること」を質問したところ、「派遣先の直接雇用社員になれるようにサポートしてほしい」が49%、「契約満了の機会など、次の働き先を紹介してほしい」が41%という結果となりました。

■【キャリアアップ措置について】30％が 『派遣会社での教育研修を拡充してほしい』 と回答
また、「キャリアアップ措置」に関して同様の質問をしたところ、「希望のキャリアステップに合致したお仕事の紹介をしてほしい」が38%、「派遣会社での教育研修の拡充に力を入れてほしい」が30%という結果となりました。

取り組みに関する派遣会社の声

【雇用安定措置】

• 元来、優秀なスタッフに対しては派遣先などから正社員化の引き合いも多く、実質すでに対応してきている。一方で社員を希望しないスタッフやスキル・経験面で正社員化が難しいスタッフへの対応については検討が必要。
• まだ施行したばかりという事もあり、監督署からの指示が諸々だったり具体性が乏しいケースもあり、明確に何をどこまで対応すべきかが分からず不安。
• 安定した雇用の継続が必要とは理解しているが、派遣先へお願いしても理解いただけないケースもあり、キャリアアップや社員化の機会がどの程度提供できるかは不透明。派遣会社のみではなく派遣先などとの連携が必要。
• 自社で社員化する場合、仕事がない期間や、仕事から仕事の間が空くケースで弊社社内で待機して貰う事が想定されるがその間の給与負担や対応、環境整備・確保の負担が不安。

【キャリアップ措置】

• 仕事の内容もそれぞれ違うため、すべて自社研修では限界がある。それぞれのスタッフに沿った支援の適正化を考えた計画を立てる必要がある。
• キャリアアップ支援自体の効果、どの程度の求職者からの求められているのかが不透明。実際キャリアップをしたい方ばかりではないので、その実態を踏まえ教育訓練を検討する必要がある。
• 定期的な面談はしているが、キャリアアップコンサルティング自体どの程度のことを行わなければならないのかよくわからない
• 担当者を選任で置くことが望ましいと考えているが、キャリアアドバイザー有資格者等、適任の人材を採用できるかも重要。
• 実際にスタッフが、何を望んでいるかが一番大切であって、形式的にキャリアアップを声高らかに謳う事には違和感がある。引き続きスタッフへのキャリアカウンセリングなどを通じて本質的な支援をしていく。

※「はたらこねっと」では、今回の調査詳細やユーザーの声を公開しています

▼「派遣会社アンケート　–派遣法改正に伴う意識調査（平成27年9月30日施行）–」
・ 実施機関：ディップ株式会社
・ 調査対象：当社サイトに利用実績のある派遣会社
・ 実施時期：2015年11月24日～2015年12月2日
・ 調査手法：インターネット調査
・ 有効回答数：508名（派遣会社数は438社）

▼「はたらこねっとユーザーアンケート –派遣法改正後の自身と周囲の変化について-」
・ 実施機関：ディップ株式会社
・ 調査対象：はたらこねっとユーザー
・ 実施時期：2015年10月20日～2015年11月13日
・ 調査手法：インターネット調査
・ 有効回答数：1,060名

■派遣法改正についての詳細は、はたらこねっとで紹介している以下コンテンツからご覧いただけます。
▼「ここが間違いやすい改正派遣法 押さえておきたい10のポイント」
▼「vol.1 改正派遣法の概要」　

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ディップ株式会社　広報担当
TEL：03-6862-4633 ／ e-mail：info@dip-net.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ディップ株式会社　http://www.dip-net.co.jp/ ／2月24日発表・同社プレスリリースより転載)