日本経済団体連合会、『2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査』結果~労働条件の見直し、子育て世代への支援、働き方・休み方改革など~
一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業1,493社の労務担当役員以上を対象とした『2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』(PDF)を発表しました。
Ⅰ.調査の概要
調査目的:
春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施。本調査結果は、経営労働政策特別委員会報告の重要な参考資料としている。
調査対象:
経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業(計1,493社)の労務担当役員以上
調査時期:2015年7月~8月
回答状況:有効回答社数509社(回答率34.1%)
II.調査結果
1.労使交渉・協議等における議論、労働条件の見直し
2.子育て世代への支援の状況
3.グループ経営における賃金決定について
4.労使コミュニケーションのあり方
5.働き方・休み方改革
6.従業員の介護の従事状況についての情報収集・管理
◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /1月19日発表・同社プレスリリースより転載)