建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査の結果（国土交通省）
～女性の活躍を推進する取組状況、「取組を行っている」「今後行う予定」を合わせた割合は64.3％と半数を超える～
建設業における女性の活躍推進については、平成26年8月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を受け、「5年以内に女性倍増」を目指して、官民一体となって様々な取組を行っているところです。この取組の一環として、政策検討等の基礎資料とするため、建設業における女性の活躍に関する取組の実態や意見等についてのアンケート調査を実施し、結果をとりまとめましたのでお知らせいたします。
【調査方法】
・建設業5団体等(※)を通じて、会員企業等に回答するよう依頼
・回答は特設のホームページへの入力、又は調査票のFAXにより回収
（※）（一社）日本建設業連合会 （一社）全国建設業協会 （一社）全国中小建設業協会
（一社）建設産業専門団体連合会 （一社）全国建設産業団体連合会（建設業5団体）
（一社）住宅生産団体連合会 （一社）JBNジャパン・ビルダーズ・ネットワーク
全国建設労働組合総連合
【調査期間】 平成27年度10月１日（木） ～ 平成27年10月23日（金）
【回収数】 1,588件
＜抜粋＞
建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査
女性活躍支援に向けた取組の有無（単一回答）
女性の活躍を推進する取組状況を見ると、「現在、取組を行っていないし、当面は行う予定もない」が35.7％ 、「現在、取組を行っていないが、今後行う予定である」が34.7％、「取組を行っている」が29.6％であり、ほぼ同数を占めている。「現在、取組を行っていないが、今後行う予定である」と「取組を行っている」を合わせた割合は64.3％となり、半数を大きく超えている。
採用や登用に関する数値目標の有無（単一回答）
女性の活躍について、採用や登用に関する自主的な数値目標の設定状況を見ると、「設定していないが、今後設定する予定である」が59.6％であり、「設定していないし、今後も方針を立てる予定はない」が23.4％、「設定している」が16.4％となっている。「設定している」と「設定していないが、今後設定する予定である」を合わせた企業の割合は、全体で7割強に達している。
出産/育児休業/復帰した女性の人数
出産者のうち、育休を取得した者の割合は、技術者で99.1％、技能者で90.9％、事務系職員で98.8％となっている。また、復職した割合は、技術者で65.4％、技能者で54.5％、事務系職員で68.0％となっている。一方、復職せずに退職した割合は、技術者で33.7％、技能者で36.4％、事務系職員で30.8％である。
＜添付資料＞
報道発表資料（PDF形式：97KB）
建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査 調査報告書（PDF形式：2608KB）
＜問い合わせ先＞
国土交通省土地・建設産業局 建設業課 木村、在間
TEL：03-5253-8111 （内線24710、24734） 直通 03-5253-8277
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（国土交通省 http://www.mlit.go.jp/ ／ 12月22日発表・報道発表より転載）