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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2015/11/05

平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の
就職・採用活動の検討に関する要請(文部科学省)

このたび、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会(座長:吉岡和哉 立教大学総長)では、経済団体に対し、平成28年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動の検討に関して、文書にて要請いたしましたので、お知らせいたします。

 

就職問題懇談会 座長 吉岡知哉 (立教大学総長)

平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者
の就職・採用活動の検討に関する要請

 

わが国が平和で安定した社会を維持し、厳しい国際競争においてその地位を失することのないようにするために、学士力や社会人基礎力等を担保した豊かな人間性を有する人材を育成することは、我々教育機関に課せられた使命であると認識しています。

また、中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」(平成24年8月28日)においては、学生が十分な学修時間を確保し、 主体的に学修する力を確実に身につけさせるために、企業には、大学における学修を尊重する立場から、大学側との協議によって採用活動の開始時期を更に見直 すなど、就職活動の早期化・長期化の是正を図ることが求められる、としています。

加えて、これまでも経済界からは、大学等に対し、十分な学力と国際性やコミュニケーション能力を修得したストレス耐性に優れた学生を育成されたい旨の要望が寄せられています。

このような背景の下、今般の採用選考スケジュールの変更は、企業側・大学側双方にとって公平・公正な就職・採用活動が行われることにより、大学が教育による人材養成を適正に行える環境を担保することが目的でありました。

一方で、今年度の就職・採用活動状況を踏まえ、最近、企業側として来年度の卒業、修了予定者 (平成28年度卒業、修了予定者)に係る採用選考活動からスケジュールを前倒しにするとの報道等がなされました。既に来年度の準備を始めている大学側にも 不安が広がっており、例えば6月は授業期間の真っ最中であり、学生の授業への出席等、学修時間の確保に支障をきたす恐れがあるほか、教育実習等の実習科目 や海外研修の実施日程の調整など課題が少なくなく、極めて慎重な検討が必要であると考えます。また来年度から「前倒し」を実施することになれば、卒業(学位)論文や卒業研究のスケジュールの見直しや、現在留学中の学生にとっては帰国日程変更の必要が生じる等、卒業前年度の学生に大きな影響と不安を与えるこ とになるでしょう。

今年度の分析や問題点を克服するための方策について、詳細な検討を行わず、直ちに日程を変更することは、学生及び企業にとっても更なる混乱を助長するこ とになりかねません。残念ながら今年度の採用選考活動の実態においては、企業側及び大学側双方において申合せ内容が遵守されていない面がありました。しか し、遵守できないのであれば変更すべきと結論を導くのは、いささか性急であり、スケジュールのみの是非を論ずる段階にあるかどうかも疑問であります。

 

以上のことを踏まえ、来年度(平成28年度卒業生)の就職・採用活動は問題点を克服するための方策を取ることを前提に現行どおりとし、平成29年度卒業 生以降の就職・採用活動のあり方については、企業側と大学側との間でエビデンスに基づく意見交換を重ね、慎重に検討する必要があると考えます。

今年度の検証を踏まえた大学側と経済界の意見交換を経ず、来年度の採用選考活動時期の見直しについての結論を出すことは避けていただくよう要請いたします。

学生の学修環境を確保することにより、大学は充実した教育を行い、企業の求める人材を輩出することができ、それが雇用のミスマッチの解消につながること も期待しています。さらに大学等から輩出された優秀な学生が就職先で活躍することにより企業の発展に寄与し、ひいては我が国の成長に資するものと確信して いますので、御理解のほどお願いいたします。

 

<お問合せ先>
高等教育局学生・留学生課

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(文部科学省 http://www.mext.go.jp// 11月4日発表・報道発表より転載)

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