平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果（厚生労働省）
～3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は 14.1％、「低下した」事業所は 14.2％。～
厚生労働省では、このほど、平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、厚生労働省が、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することを目的としています。今回の調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く労働者約53,000人を対象として平成26年10月1日現在の状況について実施したものです（前回は平成22年に実施）。有効回答率は事業所調査で64.4％、個人調査で65.2％でした。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1）3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は14.1％、「低下した」事業所は14.2％。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態（複数回答）をみると、「パートタイム労働者」が59.3％、次いで「嘱託社員（再雇用者）」が21.6％。
2）正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）は、「賃金の節約のため」が38.6％と最も高く、次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」32.9％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」30.7％などとなっている。民営事業所について前回調査（平成22年）と比較すると、「賃金節約のため」などでは前回に比べて低下したのに対し、「即戦力・能力のある人材を確保するため」、「正社員を確保できないため」などでは上昇している。派遣労働者では、「正社員を確保できないため」が大きく上昇している。
〔個人調査〕
1）出向社員を除く正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由（複数回答3つまで）は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9％と最も高く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」30.6％、「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」25.4％などとなっている。前回調査と比較すると、「正社員として働ける会社がなかったから」は18.1％と前回 22.5％に比べて低下している。
2）現在の職場での満足度D.I.について前回調査と比較すると、「正社員」、「正社員以外の労働者」ともに「仕事の内容・やりがい」、「賃金」、「労働時間・休日等の労働条件」など全ての項目で上昇している。
※事業所調査における前回調査との比較は、事業所規模 5人以上の民営事業所について行っている。
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（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 11月4日発表・報道発表より転載）