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『日本の人事部』vol.607
2017/06/06 10:00
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─日本最大のHRネットワーク─ https://jinjibu.jp/
『日本の人事部』メールマガジン 【vol.607】 2017/6/6
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メンター制度に関する企業の実態調査レポートプレゼント！
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多くの企業で若手社員育成のために導入されている「メンター制度」。
昨今では女性活躍推進などでも多く導入されているようです。
しかしその一方では、導入や運用に苦労をしているという声も…
そこで今回は「メンター制度に関する企業の実態調査」を行います。
下記アンケートへのご協力をお願いします。
回答者にはもれなく調査結果をプレゼント！
ぜひ皆さまのお声をお聞かせください！
▽▼▽アンケートフォームはこちら▽▼▽
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=807&advr_id=1599&idx=1
※企業名や個人名が公開、第三者に提供されることはございません。
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【INDEX】
１. 人材ビジネスを起点に、個と組織をポジティブに変革する！
２. 働き方改革は長時間労働の是正だけにあらず。日本オラクルの挑戦
３. 人事必見コラム：インターンシップを実施する際の課題と留意点
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【１】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪HR Tech 最新トレンド≫
人工知能やビッグデータは、働き方改革にどのように貢献できるか【前編】
日立製作所が解明したセンサーを使った幸福感の測定と生産性向上の方法とは
働き方改革のための手段として、人工知能(AI)の活用が注目されています。働
く人の幸福感を測定し、生産性の向上を図るサービスを提供する日立製作所。
同社研究開発グループ技師長の矢野さんに、AIやビッグデータが働き方改革に
どう貢献できるのか、AIに対する誤解などについてお話をうかがいました。
https://jinjibu.jp/hrt/article/detl/techtrend/1720/
≪人材採用“ウラ”“オモテ”≫
電子メールが主要な連絡手段となり、電話を使うことに消極的な人が増えてき
た。近年では「いきなり電話するのは失礼だ」と考える人も少なくないようだ。
人材紹介においてこの状況は、なかなか困った事態を引き起こす──。
https://jinjibu.jp/article/detl/recruit/1724/
≪人事・労務実態調査～労政時報≫
40代・50代社員の課題と役割に関するアンケート
～管理職・非管理職別に期待役割と実践度、活躍支援に向けた課題を調査
グローバル化、IT化で仕事の進め方が大きく変化し、労働人口の減少・高齢化
も進む中、いかにミドル・シニア層の40代・50代社員が意欲を持って業務に取
り組み、継続的に活躍していけるかが重要な課題となっています。40代・50代
社員の活躍支援に向けた現状と課題とは？実態調査から分析します。
https://jinjibu.jp/article/detl/rosei/1725/
≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています！
■HSP
周囲から「繊細で神経質」「内気」と見られているあなた、実は、さまざまな
刺激に過剰に反応してしまう「ハイリー・センシティブ・パーソン」なのかも。
これは病気や障害ではなく、五人に一人は該当するという気質の一種なのです。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/862/
■Oターン
一度Uターン転職をした人が、地方暮らしの理想と現実のギャップに悩んだ末
に、もう一度都会へ再就職する「Oターン」。「地方創生」の取り組みで若者
のUターン転職が活性化する影に、そんな人達も増えているようです。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/863/
■受動喫煙
喫煙者本人ではなく、その周囲の人々が自分の意思とは関係なしに、たばこの
煙を吸い込んでしまう「受動喫煙」。東京オリンピックを前にして、日本が世
界最低レベルの「たばこ対策後進国」であることが問題となっています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/864/
▽この他にも、人事関連の用語780語を掲載中！
http://jinjibu.jp/keyword/
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【２】働き方改革は長時間労働の是正だけにあらず。日本オラクルの挑戦<PR>
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■□■----------------------------------------------------------■□■
「働き方改革」は長時間労働の是正だけにあらず。
日本オラクルのMission 85の挑戦
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=282&type=2&idx=1
■□■----------------------------------------------------------■□■
「2020年に社員の働きがいを85％まで高める」活動「Mission 85 (M85)」
を実施する日本オラクル株式会社。
このM85プロジェクトは、多様性の推進、働き方の改善、スキルとキャリア
の開発、中途入社者の受け入れ体制強化など多岐にわたる。
その中で、「生産性の向上」、「人材育成」、「テレワーク」、
「女性・若者が活躍しやすい職場環境」を中心に、日本オラクルの制度、
取り組みについて、M85プロジェクトをリードする執行役員
オペレーションズ統括 社員エンゲージメント室長 赤津 恵美子が語った。
■コンテンツ内容の一部抜粋■
・チームの生産性を左右するマネジャーの能力開発へ投資を強化
・社員同士の協働を促し、個人の集中力を高める社員食堂の設置
・通勤、服装等の社内規定や制度の刷新
詳細インタビューを収録した資料はこちら
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=282&type=2&idx=2
■□■----------------------------------------------------------■□■
お問い合わせ
■□■----------------------------------------------------------■□■
日本オラクル株式会社
お問合せ先：0120-155-096
〒1070061 港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=282&type=2&idx=3
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【３】≪ 連載コラム314 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【新しい日本的型のボランティアのあり方とは？】────────────
第1回 「ボランティア経験」を仕事・職場で活かす
～ボランティアと実利は対立した概念ではない
近年、CSR（企業の社会的責任）が注目される中、企業の社会貢献活動に対す
る機運が高まっています。特に、社員のボランティア活動を支援する動きが活
発化。阪神淡路大震災のあった1995年が日本におけるボランティア元年と言わ
れていますが、それから20年余りを経た現在、社員のボランティア活動経験を
職場で活かそうとする「新しい日本型ボランティア」が注目を集めています。
●転機となった東日本大震災
1990年代以降、ボランティア活動に対する意識は徐々に高まり、ボランティア
活動の参加者は、20年余りの間に2倍近くに増加しました（全国社会福祉協議
会調べ）。かつてのボランティア活動は、どちらかというと特定の人たちに限
られ、企業に勤務する人たちの多くは関心があっても、参加する機会がなかな
かありませんでした。しかし、2011年3月11日に起きた東日本大震災によって、
日本人の意識は大きく変化。多くの人が自主的に被災地に行き、ボランティア
活動を行うようになりました。
この状況を受け、企業のボランティア支援のあり方も変化しました。「ボラン
ティア向けの有給休暇を導入する」「社員の自主的な社会貢献活動を業務扱い
と認める」「休暇を増加する」など、社員のボランティアへの参加を企業が支
援するようになったのです。社内の有志を募ってボランティア活動を行ったり、
新入社員研修のプログラムの中にボランティア活動を組み込んだりするなど、
企業が主体的にボランティアに取り組もうとする動きも活発化しています。
●ボランティア経験を仕組みへの中へ取り入れ、仕事・職場へと活かす
そもそもビジネスと社会貢献は連続的な関係にあり、分けて考える必要のない
ものと言えます。企業がボランティア活動に取り組む場合、自社にとってハー
ドルの低い領域、あるいはメリットを感じられる領域から始め、徐々にステッ
プアップしていくと良いでしょう。例えば、被災地に行って、ボランティア研
修を行うのも一つの方法です。参加者の中に気づきが生まれ、結果として自社
のプレゼンスも向上し、組織として次の活動へとつながっていく推進力となる
でしょう。
大切なのは、こうした動きを一過性に終わらせないことです。ボランティアや
復興支援をその場限りで終わらせないためには、「ボランティア経験を職場に
活かす、社内にフィードバックする」といった発想の転換を行い、意識して企
業の仕組みの中へ取り込んでいく必要があります。実際、いくつかの企業から
「震災者との交流が、新たな事業展開のヒントになった」「現地での要望を知
ることが、商品開発につながる」といった声が聞かれます。ボランティアと会
社の実利は、対立した概念とはならないのです。そのような観点から、ボラン
ティア経験を仕事に活かす「日本型ボランティア」という新潮流も出てきてい
ます。人事・教育部門には、その際の旗振り役（運営役）とその後の仕組み作
りが期待されます。
＜今週の一言＞
「ボランティア経験は貴重な財産。
一過性のものとせず、企業の仕組みへの中と取り込むべし！」
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.607】 2017/6/6
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メンター制度に関する企業の実態調査レポートプレゼント！
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多くの企業で若手社員育成のために導入されている「メンター制度」。
昨今では女性活躍推進などでも多く導入されているようです。
しかしその一方では、導入や運用に苦労をしているという声も…
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※企業名や個人名が公開、第三者に提供されることはございません。
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【INDEX】
１. 人材ビジネスを起点に、個と組織をポジティブに変革する！
２. 働き方改革は長時間労働の是正だけにあらず。日本オラクルの挑戦
３. 人事必見コラム：インターンシップを実施する際の課題と留意点
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【１】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪HR Tech 最新トレンド≫
人工知能やビッグデータは、働き方改革にどのように貢献できるか【前編】
日立製作所が解明したセンサーを使った幸福感の測定と生産性向上の方法とは
働き方改革のための手段として、人工知能(AI)の活用が注目されています。働
く人の幸福感を測定し、生産性の向上を図るサービスを提供する日立製作所。
同社研究開発グループ技師長の矢野さんに、AIやビッグデータが働き方改革に
どう貢献できるのか、AIに対する誤解などについてお話をうかがいました。
https://jinjibu.jp/hrt/article/detl/techtrend/1720/
≪人材採用“ウラ”“オモテ”≫
電子メールが主要な連絡手段となり、電話を使うことに消極的な人が増えてき
た。近年では「いきなり電話するのは失礼だ」と考える人も少なくないようだ。
人材紹介においてこの状況は、なかなか困った事態を引き起こす──。
https://jinjibu.jp/article/detl/recruit/1724/
≪人事・労務実態調査～労政時報≫
40代・50代社員の課題と役割に関するアンケート
～管理職・非管理職別に期待役割と実践度、活躍支援に向けた課題を調査
グローバル化、IT化で仕事の進め方が大きく変化し、労働人口の減少・高齢化
も進む中、いかにミドル・シニア層の40代・50代社員が意欲を持って業務に取
り組み、継続的に活躍していけるかが重要な課題となっています。40代・50代
社員の活躍支援に向けた現状と課題とは？実態調査から分析します。
https://jinjibu.jp/article/detl/rosei/1725/
≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています！
■HSP
周囲から「繊細で神経質」「内気」と見られているあなた、実は、さまざまな
刺激に過剰に反応してしまう「ハイリー・センシティブ・パーソン」なのかも。
これは病気や障害ではなく、五人に一人は該当するという気質の一種なのです。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/862/
■Oターン
一度Uターン転職をした人が、地方暮らしの理想と現実のギャップに悩んだ末
に、もう一度都会へ再就職する「Oターン」。「地方創生」の取り組みで若者
のUターン転職が活性化する影に、そんな人達も増えているようです。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/863/
■受動喫煙
喫煙者本人ではなく、その周囲の人々が自分の意思とは関係なしに、たばこの
煙を吸い込んでしまう「受動喫煙」。東京オリンピックを前にして、日本が世
界最低レベルの「たばこ対策後進国」であることが問題となっています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/864/
▽この他にも、人事関連の用語780語を掲載中！
http://jinjibu.jp/keyword/
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【２】働き方改革は長時間労働の是正だけにあらず。日本オラクルの挑戦<PR>
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「働き方改革」は長時間労働の是正だけにあらず。
日本オラクルのMission 85の挑戦
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=282&type=2&idx=1
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「2020年に社員の働きがいを85％まで高める」活動「Mission 85 (M85)」
を実施する日本オラクル株式会社。
このM85プロジェクトは、多様性の推進、働き方の改善、スキルとキャリア
の開発、中途入社者の受け入れ体制強化など多岐にわたる。
その中で、「生産性の向上」、「人材育成」、「テレワーク」、
「女性・若者が活躍しやすい職場環境」を中心に、日本オラクルの制度、
取り組みについて、M85プロジェクトをリードする執行役員
オペレーションズ統括 社員エンゲージメント室長 赤津 恵美子が語った。
■コンテンツ内容の一部抜粋■
・チームの生産性を左右するマネジャーの能力開発へ投資を強化
・社員同士の協働を促し、個人の集中力を高める社員食堂の設置
・通勤、服装等の社内規定や制度の刷新
詳細インタビューを収録した資料はこちら
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=282&type=2&idx=2
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お問い合わせ
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日本オラクル株式会社
お問合せ先：0120-155-096
〒1070061 港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
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【３】≪ 連載コラム314 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【新しい日本的型のボランティアのあり方とは？】────────────
第1回 「ボランティア経験」を仕事・職場で活かす
～ボランティアと実利は対立した概念ではない
近年、CSR（企業の社会的責任）が注目される中、企業の社会貢献活動に対す
る機運が高まっています。特に、社員のボランティア活動を支援する動きが活
発化。阪神淡路大震災のあった1995年が日本におけるボランティア元年と言わ
れていますが、それから20年余りを経た現在、社員のボランティア活動経験を
職場で活かそうとする「新しい日本型ボランティア」が注目を集めています。
●転機となった東日本大震災
1990年代以降、ボランティア活動に対する意識は徐々に高まり、ボランティア
活動の参加者は、20年余りの間に2倍近くに増加しました（全国社会福祉協議
会調べ）。かつてのボランティア活動は、どちらかというと特定の人たちに限
られ、企業に勤務する人たちの多くは関心があっても、参加する機会がなかな
かありませんでした。しかし、2011年3月11日に起きた東日本大震災によって、
日本人の意識は大きく変化。多くの人が自主的に被災地に行き、ボランティア
活動を行うようになりました。
この状況を受け、企業のボランティア支援のあり方も変化しました。「ボラン
ティア向けの有給休暇を導入する」「社員の自主的な社会貢献活動を業務扱い
と認める」「休暇を増加する」など、社員のボランティアへの参加を企業が支
援するようになったのです。社内の有志を募ってボランティア活動を行ったり、
新入社員研修のプログラムの中にボランティア活動を組み込んだりするなど、
企業が主体的にボランティアに取り組もうとする動きも活発化しています。
●ボランティア経験を仕組みへの中へ取り入れ、仕事・職場へと活かす
そもそもビジネスと社会貢献は連続的な関係にあり、分けて考える必要のない
ものと言えます。企業がボランティア活動に取り組む場合、自社にとってハー
ドルの低い領域、あるいはメリットを感じられる領域から始め、徐々にステッ
プアップしていくと良いでしょう。例えば、被災地に行って、ボランティア研
修を行うのも一つの方法です。参加者の中に気づきが生まれ、結果として自社
のプレゼンスも向上し、組織として次の活動へとつながっていく推進力となる
でしょう。
大切なのは、こうした動きを一過性に終わらせないことです。ボランティアや
復興支援をその場限りで終わらせないためには、「ボランティア経験を職場に
活かす、社内にフィードバックする」といった発想の転換を行い、意識して企
業の仕組みの中へ取り込んでいく必要があります。実際、いくつかの企業から
「震災者との交流が、新たな事業展開のヒントになった」「現地での要望を知
ることが、商品開発につながる」といった声が聞かれます。ボランティアと会
社の実利は、対立した概念とはならないのです。そのような観点から、ボラン
ティア経験を仕事に活かす「日本型ボランティア」という新潮流も出てきてい
ます。人事・教育部門には、その際の旗振り役（運営役）とその後の仕組み作
りが期待されます。
＜今週の一言＞
「ボランティア経験は貴重な財産。
一過性のものとせず、企業の仕組みへの中と取り込むべし！」
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