企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事キーワード 掲載日:2005/06/06

【ヨミ】コウムインノミブンホショウ 公務員の身分保障

公務員にはさまざまな義務が課せられ、労働者としての権利が制限されている代わりに、身分保障が与えられています。

公務員の身分保障のケーススタディ

スト権などは認められていないが
解雇されるケースはほとんどない

民間企業の労働者には、団結権、団体交渉権、争議権(スト権)の労働基本権(いわゆる労働三権)がすべて保障されていますが、公務員の労働三権は何らかの制限を受けています。たとえば、警察、消防、監獄、海上保安庁、防衛庁、自衛隊などの各職員は、労働三権が全面的に否定されています。その他の公務員の場合は現業・非現業とも団結権は認められていますが、争議権が認められていません。

その代わりに、公務員の身分は法律で厳格に保障されています。政権交代などによる政治闘争から身を守り、政治介入を排して、職務の公共性、行政の継続性や中立性を維持するためです。このため、民間の企業の従業員のように業績によって給与が大きく変動することはなく、解雇されることもほとんどありません。

また、その意に反する不利益な処分を受けた場合は、国家公務員は人事院に対し、地方公務員は人事委員会または公平委員会に対して、行政不服審査法に基づく不服申し立てをすることができます。人事院や各委員会は審査の結果に基づいて、修正や取り消しが必要な場合には、その職員が処分によって受けた不当な取り扱いを是正するための指示をしなければならないとされています。

国家公務員の配置転換については厳しく制限することを求めた2000年の国会決議が有効でした。しかし2004年6月の衆議院決議で「必要な場合は研修や訓練を実施すべき」と明記、省庁間の配置転換を容認する方向に転じました。これを受けて政府は、役割の低下している省庁の国家公務員を、治安や環境など人員の需要が多い分野の省庁に配置転換する方針を打ち出し、第一弾として農林水産省の統計部門のうち最大500人を、刑務所や環境事務所などに配置転換する方向で省庁間調整を始めました。

政府は5年間で3万3000人の国家公務員の定員を見直すことを決めています。官業の民間移行が進めば、さらなる公務員の人員削減が必要不可欠になり、同時に官民の人事交流を活発にするための基盤整備が課題になってきます。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

配置転換
人事異動により、従業員の担当職務や勤務地などを変更することを「配置転換」、略して「配転(はいてん)」といいます。配置転換は大きく、企業内の配置転換と企業間の配置転換に分かれます。前者には昇進・昇格、職種変更、勤務地変更などが含まれ、後者には子会社や関連会社への転籍、出向などが該当します。狭義では、...
国家公務員の給与
国家公務員は民間の勤労者とは異なり、争議権や団体交渉権など憲法で保障された労働基本権が制約されています。そこで給与については、人事院が労使当事者以外の第三者の立場に立ち、民間との比較を基に国会と内閣に対して勧告を行い、適正な水準を確保することにしています。
研修内製化
研修内製化とは、社外の人間を講師にして外注していた研修を、社内で完結されるかたちに変えることをいいます。研修内製化には、研修コストを削減できること以外にも、企業独自の研修を実現できることや、ノウハウを蓄積して社内で引き継いでいけることなど、複数のメリットがあります。近年では研修を外部に委託せず、自社...

関連する記事

5. マネジメント研修・管理職研修の形式
管理職研修を行う場合、社内・社外、階層別、テーマ・目的別、eラーニング、通信教育といった、研修の形式を整理し、それぞれの特徴について触れる。
2012/10/24掲載よくわかる講座
4.研修の準備と段取り
研修の実施に当たり、事前準備や研修当日の運営において行うべきことは多い。これら研修の準備と段取りについて、ポイントを整理してみたい。
2012/10/12掲載よくわかる講座
6. マネジメント研修・管理職研修企画・導入のポイント
管理職研修企画・導入のポイント「課題の把握」、「実践できるスキルを習得」、「効果を高める」、「対話・グループワークを多くする」について、まとめる。
2012/10/24掲載よくわかる講座

関連するキーワード

分類:[ 雇用 ]

注目のキーワード解説をメールマガジンでお届け。

タレントパレット 仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


優秀な人材の流出を未然に防ぐ ~リテンション・マネジメントの最新技術とは~

優秀な人材の流出を未然に防ぐ ~リテンション・マネジメントの最新技術とは~

「日本は雇用の流動性が低い」とよく言われます。「流動性が低いことは問題...