無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】ジセダイイクセイシエン 次世代育成支援

国や自治体、企業が一体となり、次代を担う子供や、子供を育てる家庭を支援する取り組みのことです。2004年7月には「次世代育成支援対策推進法」(次世代法)が成立・公布されました。2005年度から実施されます。
(2004/12/27掲載)

次世代育成支援のケーススタディ

雇用数300人を超える企業は
「行動計画」の届け出が必要

1人の女性が生涯に産む子供の数の平均が1.29(2003年)となるなど、日本は世界で最も少子化が進んでいる国の一つです。少子化は社会保障のあり方だけでなく、社会経済全体に急激な構造変化をもたらすことが予想されるため、国を挙げての取り組みが焦眉の急となってきました。

具体的には、出産・育児のために会社を休んだり辞めたりした場合、将来受け取る年金額が少なくなる不利をなくしたり、育児休業の取得を促すための数値目標を設定したり、子育て期間の残業を減らしたり、若者の自立を支えるために年金の資金を使った奨学金制度をつくることなどが検討されているようです。

次世代法では、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、2005年4月1日から「一般事業主行動計画」を策定した旨を、速やかに都道府県労働局に届け出なければなりません。また、300人以下の事業主にも、同様の努力義務が定められました。「行動計画」の策定にあたっては、仕事と子育ての両立を子育て中の労働者だけでなく、企業全体の問題として捉え、女性だけでなく男性も含めた働き方の見直しができるように、準備・検討することが重要です。

行動計画を策定した企業は、そこに記載されている目標の達成など一定の基準を満たすことにより、都道府県労働局長から認定を受けることになります。認定を受けた企業は、その旨を示す表示(マーク)を商品や広告などにつけることができます。これにより「仕事と子育ての両立に真面目に取り組んでいることが広く世間に周知され、企業はイメージの向上や優秀な労働者の確保が期待できる」と厚生労働省児童家庭局職業家庭両立課では話しています。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「次世代育成支援」に関する記事

「次世代育成支援」に関する書式・テンプレート

介護休暇届

2021年1月に施行された育児・介護休業法の改正に対応した「介護休暇届」届のテンプレートです。
介護休暇とは、要介護の家族をケアするため短期休暇の制度。年間に取得できる日数に上限があります。

ダウンロード
子の看護休暇届

2021年1月に施行された改正育児・休業法に対応した「子の看護休暇」届のテンプレートです。
未就学児を持つ親は子供の病気やけがなどで看護が必要な場合は1日単位、時間単位で休暇を取得する権利があります。

ダウンロード