CSR調達

ＣＳＲへの取り組みを調達先にも拡大
企業評価の尺度として重視されるように

ＣＳＲは企業が社会の構成員として、法令遵守はもちろん人権や環境にも配慮し、消費者や従業員、地域社会などのステークホルダーに対して責任を果たすという考え方です。欧米を中心に1990年代から関心が高まり、日本でも社会からの信頼を得て、事業を継続的に発展させるためにはＣＳＲの視点が必要不可欠と考える企業が増えてきました。

さらに最近ではＣＳＲを求める基準を調達先にまで拡大する動きが顕在化しています。大手電機メーカーのソニーは、マイクロソフト、米IBM、米デル、受託製造大手のソレクトンなど米国のグローバル企業10社とＣＳＲ調達の項目を共有化。素材、部品メーカーなど調達先の約4000社に通知しました。具体的には「児童労働の禁止」「化学物質などの適切な管理」「製品含有物質の規制の遵守」「内部通報の秘密を守る体制の整備」など38の項目を掲げています。

ソニーはこれらの項目に対応した調達先から優先的に素材や部品を購入するなど方針を打ち出し、項目に沿って実際に企業が行動しているかを調べる作業に入りました。国内では同じ電機大手の東芝も人権・環境・労働への配慮を重視する国内企業との優先的な取引などを定めた「東芝グループ調達方針」を制定。国内外の取引先に対して、方針を説明する文書を送付して協力を呼びかけています。

日本の産業界では環境への取り組みによって調達先を選別する「グリーン調達」が広く定着していますが、より概念が広いＣＳＲ調達は企業にとって負担がさらに重くなります。しかし株式市場や格付機関などが企業評価の尺度としてＣＳＲを重視し始めたのに加え、環境問題が発生した場合、NGOなどの不買運動に巻き込まれるなどのリスクも高まり、企業にとってＣＳＲの強化は焦眉の急となっています。