「勤務制度」に関連する記事一覧

総務省「労働力調査」によれば、2023年にいわゆる「非正規雇用」という呼称で働く人は2,124万人となり、役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は37.0％であった。今や働く人の約4割を占めるこの働き方について、不本意な働き方、不安定な雇用形...

多様な就業者が増加したこと、また副業・兼業やスポットワークなどの多様な就業形態が一般化しつつあることで、「人」で労働市場の状況を推しはかることが難しくなっている。そこで本稿では、より現実に即して「労働量」、これを労働時間の合計値の推移から見てみたい。

本人の同意の有無にかかわらず、従業員が転勤辞令に従うことは、日本のメンバーシップ型雇用において一般的であった。しかし、近年、こうした価値観が変化している。ほぼ全ての年代で、転勤をやむを得ないと考える人は減少した。企業は、転勤の意義や在り方を見直す時期...

昨今、日本企業はジョブ型雇用を導入し、組織文化を含む組織・人材マネジメントのあり方を新たに作り上げようと奮闘している。それは、生産労働人口が2019年にピークを迎え、定年延長・高齢者活用などでかろうじて維持してきた状況が、2025年から本格的に減少を...

労働契約法第18条による、無期転換権の本格的な発生が約半年後に迫っています。有期雇用で働いていた労働者は、どのように考え行動するのか？企業は、どのように対応しようと考えているのか？調査をもとに分析します。

「クロスアポイントメント制度」とは、研究者が大学、公的研究機関、民間企業のうち、二つ以上の組織と雇用契約を結び、一定の勤務割合の下で、それぞれの組織における役割分担や指揮命令系統に従いつつ、研究・開発および教育などの業務に従事することを可能にする制度...

「交換留職」とは、学校間の交換留学のように、自社の社員と他社の社員を一定期間入れ替え、交換先企業で実際に業務を経験させる人事研修制度のことです。最初に考案・導入したのは、スープ専門店「スープストックトーキョー」やリサイクルショップなどを運営するスマイ...

「職場復帰支援プログラム」とは、メンタルヘルスの不調で長期休業していた労働者の復職を会社側が支援するにあたって、いつ、どこの職場であっても適切な対応がとれるように、関係者の役割や活動の基本を、社内の実情に即した形であらかじめルール化しておくものです。...

「試し出勤」とは、うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を長期休職していた社員が、スムーズに職場復帰へ移行できるようにするための支援策の一つ。時間をかけて出勤時間や日数を段階的に増やし、勤務や業務負担に慣れていくやり方が一般的です。「リハビリ出勤」「慣...

「ジョブ・シェアリング」とは、通常、フルタイム勤務者1人で担当する職務（ポスト）を2人以上が組になって分担し、評価・処遇もセットで受ける働き方。仕事と育児、介護、勉強などとの両立を可能にするワークシェアリングの一形態で、より多くの人材に雇用機会を与え...

雇用調整助成金とは、景気悪化などによる事業縮小や労働者の雇用調整が必要となった使用者に対して休業手当や賃金の一部を国が助成するもので、雇用を維持することを目的に支給されます。

配偶者が転勤になった場合、その随伴のための転勤を認める制度。夫の転勤に妻も「同行」することで、妻が退職せずに済む、というメリットがあります。妻の転勤に夫が同行するパターンは、今のところ、ほとんど見られません。