企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】ジョブシェアリング ジョブ・シェアリング

「ジョブ・シェアリング」とは、通常、フルタイム勤務者1人で担当する職務(ポスト)を2人以上が組になって分担し、評価・処遇もセットで受ける働き方。仕事と育児、介護、勉強などとの両立を可能にするワークシェアリングの一形態で、より多くの人材に雇用機会を与える方法として注目されています。
(2010/8/23掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ジョブ・シェアリングのケーススタディ

人材確保のために欧米企業は積極導入
「2人で1人」で生産性向上のメリットも

いわゆるワークシェアリングには、不況などで企業の業績が悪化した際に、従業員1人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体の雇用を守る「雇用維持型」と、短時間勤務を組み合わせることによって雇用機会を増やし、多様な人材を確保する「雇用創出型」の二種類があります。ワークシェアリングの一種であるジョブ・シェアリングは、おもに後者の目的で導入される制度です。

同制度を実施する場合、たいてい2人1組のペアで一つの仕事やポストをシェアしますが、単純に業務を切り分けるわけではありません。2人の間で綿密に情報を交換し、フルタイム社員1人で担当するのと同等か、それ以上の生産性をもって仕事を遂行するのがジョブ・シェアリングのねらい。そのため、仕事の成果についても共同で責任を負います。管理者からすれば、1人分の人件費で2人分の経験知やアイデアを活用することができる上、2人を1人としてセットで管理することにより、短時間勤務が増えても、管理コストは増えずに済むというメリットもあります。

具体的な実施パターンとしては、曜日によって勤務を交替するという方法があります。たとえばAさんが月曜、火曜、水曜を、Bさんが水曜、木曜、金曜を担当するような勤務形態です。この場合、水曜日はAさん、Bさんとも出勤し、2人の間で情報を交換・共有する日に充てます。その他にも、1日の勤務時間が7時間であれば、それぞれが3時間ずつ担当し、残りの1時間は2人で同時に勤務するなど、時間で分け合う方法もあります

現在、日本におけるジョブ・シェアリングの導入は、ごく一部の外資系企業や病院などを除いてほとんど進んでいません。しかし欧米ではすでに多様な働き方の一つとして広く認知されています。特に仕事か、家庭かの二者択一を迫られることの多いワーキングマザーにとって、ジョブ・シェアリングはまさしく「第三の道」。実際に、米フリート・バンク(現バンク・オブ・アメリカ)では、2人の女性管理職が、過去6年間にわたってバイスプレジデントの重職をシェアし、その正当性を証明しました。

日本的な就労観からすると、個人の都合による変則的な勤務形態は組織としての効率や生産性の低下を招くのではないかというリスクにどうしても目が行きがちですが、それを認めないと、優秀な人材を失うことにもなりかねません。アメリカやカナダの大手企業20社を対象にしたある調査によると、ジョブ・シェアリングなどの柔軟な時短勤務を認めることは、社員の定着率を高めるだけでなく、生産性の向上や能力開発の促進などにつながることも明らかになっています。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

エンプロイメンタビリティ
「エンプロイメンタビリティ」(employmentability)とは、「企業の雇用能力」を意味する用語です。雇用される側からみて魅力的な企業か、継続的に雇用されたいかといった価値に関する概念で、雇用主としての能力や優秀な人材をひきつける吸引力を表します。単に高報酬を保障できればいいということでは...
コンプレストワークウィーク
「コンプレストワークウィーク」(Compressed workweek)とは、「圧縮された週労働時間」という意味。1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。たとえば週40時間労働で通常は1日8時間×週5日勤務のところを、1日10時...
短時間正社員制度
正社員でありながら、一週間の所定労働時間がフルタイム勤務より短い雇用形態を短時間正社員といいます。これを制度化することで、従来は育児や介護などさまざまな事情から仕事を続けられなかった人や就業の機会を得られなかった人でも、個々のライフスタイルに応じた多様な働き方が実現できると期待されています。

関連する記事

「解雇回避型ワークシェアリング」導入時の問題点&留意点
最近、「ワークシェアリング」の導入論が再浮上しています。今回の記事では、“雇用維持”のための利用の可能性、制度導入の手続き、将来的な意義について、詳しく紹介しています。
2009/05/11掲載人事・労務関連コラム
今野浩一郎さん いま、企業に求められる高齢者活用と、 仕事をベースとした「新型人事管理」へのパラダイムシフト
「70歳まで働ける企業」基盤作り推進委員会(高齢・障害者雇用支援機構)の座長を務められるなど、高齢者問題に詳しい学習院大学教授の今野浩一郎さんに高齢者雇用・活用の具体的なポイント、新型人事管理を構築するために必要な要件などについて、お話しを伺いました。
2010/05/24掲載キーパーソンが語る“人と組織”
高年齢者雇用の最新実態--改正高齢法への対応と継続雇用制度の実態を調査
団塊世代の大量退職が始まる2007年を目前にして、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月から施行されました。改正法は、定年後65歳までの安定した雇用確保を企業に義務付けています。2006年5月から6月にかけて『労政時報』が行った「改正高齢法への対応と高年齢...
2007/04/16掲載人事・労務実態調査

関連するキーワード

分類:[ 雇用 ]
管理職のコミュニケーション能力を高める!ソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

仕事と介護の両立支援セミナー

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ


管理職のコミュニケーション能力を高める!ソリューション特集

今求められるコミュニケーション能力・マネジメント能力とは


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...