役員報酬の最新トレンド（2024年）～報酬ミックスとペイレシオ～ 日本企業のグローバル化や東京証券取引市場での海外投資家の取引高が増加する中、国際的に通用するガバナンスの水準を目指すことが求められています。特に報酬ガバナンスに関しては、経営陣が中長期的に企業価値を向上させるためインセンティブの付与方針を開示する企業...
市場競争力のある報酬とは？報酬構成見直しのススメ 2023年は「昇給」に関して大きな関心が寄せられた年であった。経団連は、毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げ率が3.99％となったと発表し、1993年以来30年ぶりの引き上げ率となった。これから考えるべき市場競争力のある報酬構成についてまと...
2021年役員報酬・賞与等の最新実態～社長の年間報酬は4676万円、25歳従業員の年収の約12倍～ 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。このほど、その最新調査結果がまとまったので紹介する。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与につ...
過程の公平性とは――意味、成果主義で公平性を保つためには 「過程の公平性」とは、報酬を決定するために必要な手続きにおいて、労働者に公平感や納得感のある状態のこと。「分配的公平性」と「手続き的公平性」に分けることができ、前者は、給与や昇進・昇格、配置転換など、配分される経営資源が公平性の対象です。後者は、配分...
ホステージ理論とは――意味と例をわかりやすく解説 「ホステージ理論」とは、生産性に対する賃金が勤続年数に応じて変化していく、という理論です。若いうちは生産性に見合う賃金を受け取っていない代わりに、ある時点からはそれらが見合うようになり、年齢を重ねるにつれて賃金が生産性を上回るようになる、という考え方...
2021年、同一労働同一賃金にどう向き合えばいいのか（弁護士 倉重公太朗さん） 2020年4月、正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（非正規社員）の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」制度がスタートしました。当初は大企業のみが対象でしたが、2021年4月からは中小企業でも法律の趣旨に則った運用が求められるようになり...
人事の過半数は、ホワイトカラー・エグゼンプションに賛成？！～ホワイトカラー・エグゼンプション賛成派は53.6％と過半数を占める！ 反対派は22.9％｜人事白書調査レポート 人事に企業の「今」を訊いた大規模調査「人事白書2015」から一部をご紹介します。賛成理由のベースにある考えは、ある程度以上の収入を得ている場合、働き方は自分自身の裁量に任せたほうが本人にとっても会社にとっても有用だという点。「働いた時間ではなく成果を...
7割が「ホワイトカラー・エグゼンプション」に「賛成」 政府は2014年6月、ホワイトカラーの労働者を対象に労働時間の規制を外し、成果に給与を払う制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、年収1000万円以上の専門職に限って導入する方針を示しました。現行法では労働時間で給与や報酬を決めることが原則ですが...
職務発明 「職務発明」とは、企業などに所属する研究者や従業員が、職務としてその業務範囲の中で行う発明のことです。現行の特許法は職務発明について、特許を受ける権利は原始的に発明者である従業員個人に帰属すると定め、企業など使用者にはこれを無償で自由に利用できる通常...
斎藤貴男さん 「成果主義」と「経営責任」と「格差社会」 日本の規制緩和や雇用システムの変化を早い時期から取材している斎藤貴男さんは「成果主義は企業の中の限定された問題に見えるけれど、そうではない」と言います。成果主義の問題をもっと広い視野から、社会構造やグローバリゼーションの問題として見ることも大事で、そ...
発明対価 会社員が職務として新技術を発明して得た特許権を会社に譲る場合、特許法35条よって会社から「相当の対価」の支払いを受けられます。近年、対価が低すぎると発明者が会社を訴えるケースが続発、巨額の支払い命令なども出て、注目されています。
ストック・オプション（自社株購入権） Stock Option。自分が働く企業の株を一定期間内に、あらかじめ決められた価格で購入できる権利のことです。1920年代に米国で導入されたのが始まりですが、1997年の商法改正で日本企業への適用が全面解禁されました。業績に貢献した役員や従業員に対...
森永卓郎さん 人事部主導の「成果主義」は暴走する 成果主義を導入して「失敗した」という企業の舞台裏を描いた本がベストセラーになったり、これまで成果主義を肯定的に報道してきたのに反対する方向へ変わったメディアもあったり……ともかく、この新しい雇用システムに対する見方はいまだ定まっていません。社員の動機...
どこまで進んだ？「成果主義」制度の傾向と対策：労政時報調査記事 日本企業の最大の特徴だった「年功序列」「終身雇用」のシステムは、平成不況の深刻化とともに崩れ去ろうとしています。それに代わり、注目されているのが「成果主義」――好業績の社員には高給で報いる、というシステムです。外資系企業では定説のシステムですが、いま...
人材市場価値 個々の会社員について、仕事の内容、能力、本人の性格特性などから、現在の人材市場での年収相場はいくらかを示したものです。雇用流動化の時代、転職希望者の増加につれ、市場価値を算定するサービスが広まっています。
年俸制とは――意味や事例を解説 従来の年功序列制に代えて個人の職務能力や勤務成績に応じて年間の賃金を決定する能力給制度。日本では管理職を中心に浸透しつつあります。定期昇給という概念はなく、前年度の働き具合に応じて、増俸、据え置き、減俸が決まります。
定期昇給制度とは――意味と制度について解説 - 『日本の人事部』 年齢や勤続年数といった年功の経過にともなって、毎年、自動的に基本給を上げていく仕組み。賃金水準そのものを底上げするベース・アップ（ベア）とともに日本企業の賃金制度の根幹をなしていましたが、最近では廃止したり、見直したりする企業が増えています。
