「企業年金」に関連する記事一覧

いよいよ5年に一度の公的年金制度の財政検証の年度を迎えた。翌2025年の年金法改正に向け、社会保障審議会の各部会で審議が続いている。企業年金・個人年金部会でまとめられた「議論の中間整理」を参考に、今後を展望する。

依然と続くコロナ禍に加えて、ロシアウクライナ情勢などの地政学リスクを原因としたサプライチェーンの混乱から世界規模でインフレが起こり、各国でデモが発生するなど世界経済は極めて不安定な状況が続いている。このような環境下、現時点の生活も不安要素ではあるが、...

現在、社会保障審議会（企業年金・個人年金部会）で議論されている、確定拠出年金の拠出限度額改定。従来の拠出限度額の引上げとは異なり単純に拠出可能額が増加する改定ではないようです。改定後どのような影響があるのか、2020年12月開催の第18回社会保障審議...

終身年金を支給する確定給付企業年金（DB）を持つ企業にとっては、年金受給者の寿命が延びることによって支払額が増大していく「長寿リスク」への対策が課題となります。本記事では長寿リスクを抑制するための対応策について実例を交えてご紹介します。

コロナ禍により株式指数や金利などマーケットが大きく変動する中、国内外に年金制度をもつグローバル企業はどのように対応してきたでしょうか。危機対応を3段階に分け、パンデミックがもたらした示唆と不可逆的な変化への対応、コロナ禍後を見据えた退職給付制度の運営...

レガシーコスト（legacy cost）のレガシーとは「遺産」のこと。これにコスト（負担）がつくと、過去のしがらみから生じる負担、すなわち「負の遺産」という意味になります。狭義には、企業が退職者に対して支払い続けなければならない年金や医療費など、過去...

「企業年金」は加入者の退職後の資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスを行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」につ...

現在の年金制度の問題点を改革し、国民が安心できる制度にすること。2004年の年金改革では将来の給付水準の引き下げや保険料率の引き上げ、国庫負担の拡大などが盛り込まれました。

在職10年以上の国会議員に給付される、引退後の所得保障。他の公的年金に比べて優遇されすぎているという批判を受け、与野党で見直しが検討されています。

企業の退職金・年金制度を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況にあります。超低金利政策や株式市場の低迷で、年金資産運用利回りは2000年度から3年連続のマイナス。2001年からは新たな退職給付会計が導入され、多くの企業で退職金の積立不足が表面化して...

職業別に分かれている公的年金制度を一本化し、保険料、給付水準の仕組みを同じくすることです。厚生年金と共済年金の統合を目指すのか、国民年金を含めたすべての公的年金の一本化を実現させるのか、さまざまな議論があります。

Cash Balance Plan。確定拠出型年金の特徴を取り入れた確定給付型年金です。米国の代表的なハイブリッド型（混合型）年金の一つで、日本では2002年4月に第一号が認可されました。CBと表記されることもあります。

日本の401ｋはどのような方向に向かうのか。人事・労務担当者が留意すべき点は何か？経済ジャーナリストの荻原博子さんが従業員の側の視点に立って分析・提言します。

「確定拠出年金」は、加入者によって拠出された掛金を運用し、その運用結果をもとに将来の給付額が決定する年金制度です。確定拠出年金には、企業が拠出する企業型確定拠出年金（企業型DC）と、個人が拠出する個人型確定拠出年金（iDeCo）に分かれています。近...