懲戒規定
懲戒処分を設ける際は、就業規則で定める必要があります。自ら乱用しないよう注意深く規定しましょう。
33.50KB
提供：
『日本の人事部』事務局
関連する書式・テンプレート
指導記録書
問題行動を起こした社員にどのように指導を行ったかを記録するための書式です。
顛末書（社有車での交通事故）
トラブルが発生した際、その内容を報告するための顛末書例です。社有車で交通事故を起こした場合の例を記載しています。
退職理由説明書
退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。
解雇予告通知書
解雇の際にはしかるべき手続きを踏む必要があります。解雇をする前によく指導・検討してください。本通知書は解雇理由の例を記載しています。
減給処分通知
減給処分とは給与を減額する懲戒処分を指します。ただし、その差し引く金額は労働基準法第91条により限度が決められています。
ここでは減給処分通知のテンプレートを紹介します。
退職金制度の規定
退職金制度の規定例です。就業規則とは独立して設ける形式となります。
賃金テーブル例（職務等級制度）
職務等級制度を採用している場合の賃金テーブル例です。改訂の際の参考資料としてください。
就業規則への意見書
就業規則を変更する場合は、労働者側からの意見書が必要です。例文付きのWordファイルを用意しましたので、ダウンロードしてご利用ください。
「勤怠管理」に関するお役立ち資料
ダウンロードが完了しました
関連する資料
「労働基準法の改正」と「人事部門の対応状況」
現状の見直しやシステム導入のポイントとは？
就業管理の実現に向けて、ITを導入する上で大切なポイントは何か。人事給与システム/アウトソーシングの専門企業として豊富な知見を持つ、株式会社JOEの中山和也氏と尾形直人氏に伺いました。
【IDCインフォグラフィック】企業を成功に導く基盤となる 従業員エクスペリエンス
本インフォグラフィックでは、IDCが人事およびIT部門対象に行った、最新の従業員エクスペリエンス（EX）調査の主な結果について分析です。
HRテクノロジー「人事の業務分野10」から考える導入のポイント・学べる企業事例10社掲載
HRテクノロジーの導入を検討する際に、「何から手をつけていいのか分からない」と悩む人事担当者も多いでしょう。ここで重要なのは「どの人事課題を解決したいか」の視点。HRテクノロジーを用いて解決が図れる人事課題としては上記の10の業務分野が考えられます。
また、10社の企業事例を紹介し、HRテクノロジーを導入した背景やその効果などを解説。導入のヒントがみつかります。