グローバルビジネスの“インフラ”を守る！
米国ビザ取得をアウトソーシングするメリットとは？

厳しさを増す審査――日本から人を派遣しなければならない理由をどう訴えるかが鍵

アメリカは人材の受け入れに関してオープンなイメージがありますが、近年はアメリカのビザの取得が難しくなっていると言われます。企業が駐在員を派遣する場合、対応を誤ると現地進出におけるビジネスリスクになりかねないそうですね。

そのとおりです。アメリカでの駐在経験がある管理職の方が部下をアメリカの現地法人に送ろうとしたらビザが取れない、自分が渡米した頃は簡単に取れたのにどうなっているのか、というような話を聞きます。アメリカのビザの基本的なルールは変わっていませんが、一昔前と比べると明らかに取るのが難しくなっています。それを理解せず、ビザが取れない人材を前提に計画を進めていたため、派遣ができなくなり、「どうしよう」ということになるのです。

10年前に面接はありませんでした。それだけでも明らかに状況が変わっています。それに加え、最近は審査基準が大変厳しくなっています。就労ビザの申請が拒否されることは決して珍しいことではありません。自社の子会社であれば誰でも派遣できるわけではないのです。いわゆる大企業でも同様です。アメリカの事業を任せる人材を中途採用したものの、ビザが取れず事業が展開できないということもあるのです。

ビザ取得が難しくなっている背景には何がありますか。やはり、2001年の同時多発テロが関係しているのでしょうか。

たしかに“9.11”以降、アメリカのビザ申請者には面接や生体情報（指紋）の採取が義務づけられるなど、プロセスが大きく変わりました。ただ、それはかなり前の話で、今の申請基準の厳格化とは関係はないでしょう。

年間の発給枠が6万5000と決まっているH-1Bというビザが、今年は受付開始からたった一週間で発給枠の約1.6倍の申請があり、抽選となりました。H-1BはITスペシャリストなどの専門職のためのビザなのですが、2004年までの発給枠は19万5千あり、今また約11万に増やす法案が下院で審議されています。つまり、自国の産業を強くする優秀な人材は歓迎しているのです。一方、そうでない人材は現地で雇いなさいというのがアメリカの基本的な考え方で、その傾向はここ数年強まっています。2007年は4％台だった失業率が2009年には9％を超え、今も7％台であることが大きな理由の一つだと思います。

ビザの取得が難しくなったといと言っても、一律ではないわけですね。

そうです。ビザ申請では、対象者が大変優れていて、アメリカの労働市場では採用できないような人材であり、日本から派遣する必要があることを、申請書類であるサポートレターで説明します。申請のバックグラウンドに基づき、きちんとしたロジックで書かれていれば申請が却下されることはまずありません。

問題は派遣しようとする社員すべてが、特殊な能力を有することが必ずしも明らかではないということです。職歴が短ければ、「その程度の経験で得た能力であれば、現地採用の社員を教育しなさい」と領事は判断します。その目安が6，7年の在籍期間です。この目安より在籍期間が短い人たちが特に厳しくなっているのです。

経営陣や事業部としては、ビザは「取れてあたりまえ」。海外進出における人選や事業計画の策定もその前提で話が進みますから、人事部は大変です。

事業部で計画が立てられ、実施に移され、人が選ばれて内示を出す段階でようやく人事に話がくる、という会社が多いようです。この段階でビザが取れるかどうかをチェックして人選し直すことができればいいのですが、ビザが発給され次第すぐに渡米という状況で発給拒否となれば、「人事は何やっているのだ」ということになるでしょう。申請者本人も引っ越しの準備が進み、子どものお別れ会も終わっているかもしれません。また、一度ビザの発給拒否を受ければ、観光ビザを取らなければ、ハワイ旅行にも行けなくなります。

人事部の担当者が申請者のビザの可否までを判断するのはさすがに難しいと思いますが、ビザ取得をめぐる状況は変化していて、以前より難しくなっている現実を強く認識して、実務にあたることが重要だと思います。「この人は危ないかも」と気づくだけでも、ビジネスリスクを大幅に下げることができると言えます。

企業の２割がビザを拒否された経験あり、原因は知識不足

人事担当者が知っておくべきビザ申請の基本についてご教示ください。審査が厳しくなっていることに加え、アメリカのビザはもともと種類が多く、手続きも煩雑と言われます。

日本人の場合、90日以下の観光目的と商用以外でアメリカに入国する場合、その目的に応じたビザを取得しなければなりません。アメリカのビザの場合、企業が主に利用するのは就労、研修、商用、留学など目的によって10種類以上のカテゴリーに分かれているため、企業の人事部の方から「どのビザを取ればいいのかわからない」といったご相談を受けることがよくあります。

アメリカに進出する企業の場合、さらにそのビザが使えるようになるまでの時間も考えなければなりません。たとえば会社設立までは商用ビザで滞在し、会社設立後は就労ビザであるLビザに切り替え、貿易の実績ができたら1年後の延長の際はE-1ビザにする、といった時間軸で考えることも必要になります。それぞれのビザの申請プロセスが違いますので、取得までの期間も異なります。そのため、事業計画の中にビザ取得のスケジュールも組み込まなければなりません。

アメリカに進出するケースは別としても、普段利用されていないビザについての知識を持つことは、正直かなり難しいと思います。やはり専門家に相談されることをお勧めします。人事のご担当者が最低限持つべき知識は、普段利用しているビザに関して、Eビザであれば国籍は日本人か、Lビザであれば1年以上在籍しているか、スタッフの場合は6年以上の経験があるかといった基本的な申請基準と、申請準備開始からビザ受領までの流れとスケジュール、必要書類といったところではないでしょうか。この程度であればチェックシートを付けた簡単な資料で十分対応ができるはずで、これらの条件を満たさない場合は専門家に相談すればいいと思います。

人事担当者が実際の申請業務にあたる際、作業の流れはどうなりますか。

ビザの種類によらず共通する流れは、申請書類を作成し、ビザ申請料を払い、面接予約を取ることです。その後、申請者本人と14歳以上の家族が面接を受けて審査に通れば、1週間程度でビザシールの貼られたパスポートが手元に届きます。申請書類の中でもDS-160という書類では、国務省のウェブサイトからパスポート番号のほか、職歴や学歴、海外渡航歴、卒業した中学の住所や電話番号まで、多岐にわたる情報を登録することになります。ただ、そのウェブサイトはユーザビリティに問題があり、入力の仕方が分かりにくい項目もあるので、申請料の支払い、面接の予約を含めて、旅行代理店などに依頼される企業も多いようです。

アメリカのビザ取得のプロセスには、大きく二つのパターンがあります。一つは、事前にアメリカの移民局でペティション申請という手続きを行います。就労ビザではH-1Bビザ、Lビザがこれに該当します。移民局への申請が認められると、ビザ発給に必要なI-797という就労許可証のようなものが発給されますので、これを持って日本でビザを取得するという流れです。このタイプの申請は移民局へのペティション申請がキモで、通常は移民法弁護士に依頼します。そのため、ビザ申請はこのI-797があれば比較的簡単で、準備も難しくありません。

もう一つは、事前に移民局へ申請する必要がなく、日本でのビザ申請だけで発給されるパターンです。商用のBビザやEビザなどが該当します。この場合、手続きは国内で完結しますから移民法弁護士に依頼する必要がなく、外部の業者にも委託しなければ、コストは申請料しかかかりません。ただ、特に就労ビザはよほど申請件数が多くて経験のある担当者が社内にいる場合を除き、弁護士や旅行代理店、または弊社のようなアメリカのビザ専門の申請代行業者にアウトソースする企業が多いのが実情です。

ビザを確実に取得しようと思えば、やはり社内だけで実務をすべてこなすのは難しいということでしょうか。

先ほども申し上げましたが、人事部にとってビザは「取れてあたりまえ」で、失敗は許されません。いつも同じ種類のビザを申請していても、面接予約の仕方が変わったり、新しい領事の着任で審査基準が変わったりすることもあります。毎月のようにビザ申請をしている会社からもそういったオペレーションに関する問い合わせがあります。よほどアメリカのビザに専念した担当者でなければ、社内だけで行うことは難しいと思います。

弊社が実施した「企業における米国就労ビザの利用状況などに関するアンケート調査」によると、過去にアメリカのビザの発給拒否を受けた経験のある企業は、全体の2割にも上ります。もちろん申請件数ではなく企業数に対する割合ですが、発給拒否の際の大騒ぎを思うと、担当者の五人に一人が経験したことがあるというのは、かなり高い確率と言えます。

具体的に、どういうトラブルが多いのでしょう。

あくまでもお客様からいただくご相談からの推測になりますが、おそらく一番多いのは申請者の経験不足です。先述のアンケート調査でも、かつて発給拒否を受けたことがある企業からはその原因として、「申請者の年齢が若すぎたため」という回答が多く聞かれました。

若手のホープをアメリカに送り、経験を積ませてなるべく早くグローバル人材に育てたいという気持ちは分かりますが、ビザは能力のある人に対して発給されます。アメリカに行って能力を身につけてこい、というのでは就労ビザは発給されません。ビザを発給する側のスタンスがそもそも理解されないケースです。

その他で多いのがスタッフレベルの申請で、申請条件をよく理解していないケースです。たとえばL-1Bビザでは、所属する会社固有で、かなり深い知識が求められます。メーカーであれば、開発担当者やエンジニアレベルの知識が求められます。それにもかかわらず、営業やマーケティングの担当者を申請しているため、拒否されることになります。もちろん、それらの部署でL-1Bビザが取れないわけではありませんが、かなり特殊なことをしていなければなりません。

米国ビザ取得に関する企業の悩みについて

人事担当者に「若手スタッフのビザ申請は難しい」という知識があれば、回避できたトラブルですね。

そうです。知識があればビザが取れたということではありませんが、少なくとも発給拒否というトラブルは避けられたはずです。これもアンケート調査の結果にはっきりと示されているのですが、アメリカのビザ取得に関する企業の悩みについてたずねたところ、最も多かった悩みは「ビザの知識が不足していること」でした。

ただ、そう簡単に知識を習得できるわけではありません。アメリカのビザ申請実務に関して体系的に書かれた書籍は、少なくとも日本では出版されていません。豊富な情報を掲載しているホームページなどもありますが、十分とは言えません。各企業とも大使館や弁護士に問い合わせたり、インターネットで調べたりして、情報を収集していますが、審査基準などはそもそも明文化されているものばかりではありません。暗黙知も含めて、経験に基づき蓄積されたものが本当は必要なのです。

人事部は事業部と社外の専門家とをつなぐ“ハブ”の役割に

そうしたトラブルや通常では認められにくい案件に対応するために、御社の申請代行サービスを利用する企業が増えていると聞きます。具体的なサービス内容や御社ならではの特徴についてお聞かせください。

弊社では、申請の対象者や業務内容に応じたビザ選定のコンサルテーションから、申請に関わる実務全般、さらにビザ取得後のフォローまで、ワンストップで提供しています。ビザに関する情報源や相談相手としては、移民法弁護士という選択肢もありますが、時間単位で発生する相談料や時差、言葉の問題もあり、なかなか難しいようです。その点、弊社では電話やメールでの問い合わせはもちろんのこと、面談しながらのコンサルティングも無料で実施しています。また、そのノウハウの一部をまとめた「米国ビザ申請の手引き」を弊社ウェブサイトにアップロードし、ご提供しています。もちろん、ご利用は無料です。

ただし、弊社の手引きがあればすべてがわかるわけではありません。先ほども申し上げましたように、実際の申請プロセスには明文化されていない審査基準もありますし、派遣の理由をいかにうまく説明できるかで印象が好転するような曖昧な部分もあるわけです。おかげさまで弊社は昨年、約1700件のアメリカのビザ申請を代行しました。Eビザの申請件数では業界トップの申請件数を誇ります。レベルやパターンの異なる申請を繰り返し、経験を蓄積することで、どこまでなら行けてどこからは無理なのか――判断基準の精度を限りなく高めてきました。何よりもこの実務経験の豊富さが弊社の強みです。申請者が若手で、就労ビザの条件を満たさない場合は、研修ビザやプロジェクトベースの業務でなら使える特殊なタイプのビザを申請するなど、適切なビザを見つけ出すことができるのも、実績に裏付けられた経験の蓄積があればこそだと考えています。

それだけのノウハウを、一般企業が社内に保有し続けることは容易ではありません。

容易ではないというよりも、ほぼ無理だと思います。そこに弊社を利用していただく意味があります。正直に申し上げまして、弊社の申請代行料は移民法弁護士事務所よりはリーズナブルですが、旅行代理店に比べれば高額です。ずっと社内で申請準備をされていた企業にとっては、弊社の利用はコストアップになるでしょう。しかし“取ってあたりまえ”の業務に失敗したときのロスや、社内にノウハウを維持し続けるためのコストなどを勘案すれば、全面的にアウトソーシングしてしまった方がいいと、弊社のお客様は判断されたのだと思います。

ありがとうございました。では最後に、迅速かつ確実なアメリカのビザ取得をサポートするパートナーとして、企業の人事担当者の方々にメッセージをお願いします。

三つ、申し上げたいと思います。第一は、アメリカのビザは多くの読者の方が想像されているよりもおそらくずっと取りにくい。その事実をまず、しっかり認識していただきたいということです。そして自分が理解するだけでなく、社内に発信し、啓蒙することが重要です。事業部サイドで派遣する社員を選ぶときは、話を進める前に人事に問い合わせるような仕組みにする。そうすれば、ビザの申請条件も考慮して人選ができるため、選んで準備をしてから振り出しに戻るというような事態は避けられます。これが二点目です。そして最後は、信頼できる確かな情報源を持っていただきたいということです。もちろん弊社をお選びいただけるのであれば幸いです。十分な情報をご提供しますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

もちろん、なんでもアウトソースすればいいというものではありません。しかし、アメリカのビザ申請という特殊性を考えると、外部を積極的に使った方がメリットは大きいでしょう。人事部のビザのご担当者は、社内の各事業部と弊社のような社外の専門家をつなぐ、“ハブ”の役割に専念されてはいかがでしょうか。海外での事業の成功を力強く下支えするためには、ビザの情報や人材の情報がうまく循環するような仕組みを構築することが大切だと思います。

（取材は2013年8月8日、東京・港区にて）