「労災」関連のコンテンツ | 『日本の人事部』

― 連休期間中における厚生労働省（安全衛生部）、労働局の対応について ― 東日本大震災の発生から1か月以上が経過し、地域によってはがれきの処理が本格化しています。震災で発生した膨大な量のがれきを処理するためには、多くの業務量が必要になることから、こ...

目次調査の概要(PDF:289KB)用語の説明(PDF:243KB)利用上の注意(PDF:236KB)結果の概要１　事業所調査(PDF:285KB)２　総合工事業調査(PDF:241KB)統計表(PDF:344KB)概況中の図表及び統計表文中にある図...

平成23年度２月末現在の労働保険適用徴収状況等の概況について、今般取りまとめましたので公表いたします。○労働保険の適用徴収の状況（備考）１　今回公表する内容は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)の「各種統計結果→分野...

厚生労働省は、４月１日から都道府県労働局の安全衛生主務課名を健康安全課または健康課に名称変更します。労働災害件数が中長期的に減少する一方、過労死や精神障害の労災保険給付事案は増加するなど労働災害は質的に変化しており、メンタルヘルス、過重労働および受動...

使い捨て式防じんマスク（型式検定合格品）２万枚を事業者へ配布厚生労働省は、平成23年３月28日に、東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策のより一層の徹底を図るため、建設業関係団体に対し、今後想定される災害復旧工事の状況に応じ...

平成２３年１月末現在の労働保険適用徴収状況等の概況について、今般取りまとめましたので公表いたします。○労働保険の適用徴収の状況１　今回公表する内容は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)の「統計調査結果→分野別一覧→１...

いわゆるリーマンショック後の急激な景気の悪化、インターネットによる情報収集の容易化等に基づく労働者の権利意識の拡大、法曹人口の増員、労働審判手続に代表される労働紛争解決手続の拡充等により…

労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）は17日、男女間で差を設けている労働者災害補償保険（労災保険）の「障害等級」について、差を解消する方向での厚生労働省の見直し方針を「妥当」とする答申を、厚生労働大臣に対して行いました...

労働災害（労災）とは、労働者が業務・通勤が原因で傷病を負ったり、障害や死亡に至ったりすることです。労災の種類は「業務災害（業務が原因で負った傷病）」「通勤災害（通勤時に負った傷病）」の二つに分けられます。労災と認定されるにはいくつかの要件があります。

労働災害の発生に備え、多くの企業では、労災保険法による法定給付に加えて、独自の上積みを図るための法定外補償（付加給付）制度を設けています。労務行政研究所では、主要企業を中心に、1、2年に1度、業務災害・通勤災害における法定外上積み補償の水準調査を行っ...