「厚生労働省」関連のコンテンツ

現金給与総額は前年同月より1.2％増。所定外労働時間は2.0％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成30年1月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成30年1月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が1.1％増、パートタイム労働者が2.1％増、パートタイム労働者比率が0.01ポイント上昇し、就...

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生産性向上はまず食事から？　増える朝食の無料提供

健康経営の一環として、従業員に朝食の提供を行う企業が増えている。ヤフーでは、2017年3月から、朝食の無料提供をトライアルで実施している。同社は以前から社食で栄養バランスの取れたメニューや低カロリーメニューなどを提供しており、食事を通じた従業員の健...

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派遣労働者数は前年比19.4％増の約156万人。製造業務に従事した派遣労働者数は32.6％増の約29万人～労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成29年6月1日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、6月1日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています...

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企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円と前回より減少。人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は前回より増加の75.4％～平成29年度「能力開発基本調査」（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成29年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しています。この調査は、企業...

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平成28年度労働者供給事業の需要延人員は7.5％増の1,891,924人。供給実人員は9.0％増の31,795人～平成28年度労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成28年度報告）をとりまとめましたので、発表します。職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）では労働者供給事業を行う労働組合等に対し、各年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣...

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民営職業紹介事業所の求人数は前年度比20.7％増の約672万件。年度末求人倍率0.53倍～平成28年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成28年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。 ...

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「2017年海外情勢報告」を公表～特集は「フランス、ドイツ、スウェーデン、英国における高齢者雇用対策」（厚生労働省）

厚生労働省は、3月28日、「2017年海外情勢報告」を公表しました。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」の2部で構成しています。「特集」では、フランス、ドイツ、スウ...

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労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成～新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応（厚生労働省）

厚生労働省では、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。このチームは二つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援...

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正社員への登用は増加傾向、過去1年間で55％の事業所で登用実績あり。新規学卒者の採用計画数に採用内定が達していない事業所割合は全学歴で前年同期を上回る～『労働経済動向調査(平成30年2月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成30年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごと...

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治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表～「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」（厚生労働省）

厚生労働省は、3月26日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を作成しましたので公表します。今後、この「ガイドライン」を...

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男性の場合、独身で介護をしていない者に比べ、独身で介護をしている者は約1.5倍離職確率が高い～『中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告の概況』（厚生労働省）

厚生労働省では、「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の10年間分のデータを用いて、同一個人を追跡する縦断調査の特性を生かした分析を行った結果を取りまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.中高年者の就業継続と介護・男性...

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熱中症予防へキャンペーン　厚労省

厚生労働省は、職場における熱中症の予防対策を推進するため、今年5～9月を活動期間とする「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施する。労働災害防止団体と連携した事業場への周知・啓発やセミナーの実施、教育用ツールの提供などを行う。各事業場にお...

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「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集～」～高度外国人材の雇用管理改善に関する取組を支援（厚生労働省）

厚生労働省では、「外国人雇用対策に関する実態調査事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集～」を作成いたしました。政府としては、日本の経済社会の活性化の観点から専門的・...

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不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに退職した方は16％～不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施（厚生労働省）

厚生労働省では、平成29年度に「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の中で、企業および労働者に対しアンケート調査を行い、その結果を報告書にまとめました。【調査結果のポイント】・不妊治療をしたことがあると答えた人の割合は1...

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転職受入促進へ指針　企業慣行の見直しを　厚労省・今年度作成予定

厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会を拡大する狙い。企業に対しては、職務遂行能力の適正な評価と中途採用者の賃金決定に...

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大学生の就職内定率は91.2％と調査開始以降同時期で過去最高～『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)』（厚生労働省）

厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成30年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は91.2％（前年同期比0.6ポイント増）となり、調査...

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平成30年1月分の現金給与総額は前年同月比は0.7％増。所定外労働時間は2.0％減。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成30年1月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成30年１月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.7％増となった。うち所定内給与は0.2％増、所定外給与は前年同月と同水準、所定内給与と所...

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7/23～27の間に7/24＋その他の日の計2日以上を「テレワーク・デイズ」として実施～2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定（テレワーク関係府省連絡会議）

3月2日開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定いたしました。 2018年「テレワーク・デイズ」の実施について7月23日(月)～7...

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男女計の賃金は前年比0.1％増の304,300円。男性は0.1％増の335,500円、女性は0.6％増の246,100円。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差は過去最小～平成29年『賃金構造基本統計調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかに...

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平成29年の現金給与総額は前年より0.4％増。所定外労働時間は1.0％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.5％増、パートタイム労働者が0.7％増、パートタイム労働者比率が0.06ポイント上昇し、就業形態計...