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障がい者とのトラブル事例

障がい者雇用をしていると思いがけないトラブルが起こるケースも少なくありません。

社内だけで解決できない場合は専門機関の助けが必要となるケースもあります。

 

ケース1【障害者同士の理解不足】

 

ある企業で障がい者従業員が5名になり、チームで連携が必要な業務があった。

チームで業務をこなすため下記を確認するシステム構築。

・誰がどこを作業したか

・手が空いている人の把握

・追加業務の連絡

以上を確認するために作業にあたる際はそのシステム入力が必須となるが、チームの1人Bさんが入力を忘れることが多く、他の社員が同じところを作業してしまったり、Bさんの手が空いているのに業務依頼できなかったりした。

 

そのうちチームのAさんがBさんに不満を持ち始めた。

職業指導員であるCがAさんよりBさんについて苦情を受けた。Bさんについて「忘れる」ではなく「覚えることが難しい」特性を持っているのでシステムを改善してみては?と提案。

 

提案内容:午前と午後でチームでどこまで作業ができているか?手が空いていないか?などシートで管理していた内容をチーム会議(5分程度)を実施することで改善。

またコミュニケーションも取れることからチームとして結束力も上がり、業務スピードやクオリティも向上した。

 

ケース2【被害妄想】

 

ある企業で働くAさんは職業指導員の態度が気に入らないと、その指導員をダメな人と判断してしまうことがあった。そうやって担当になる指導員の大半にダメ出しをしていくうちにAさんに対応できる指導員がいなくなった。そしてAさんは自分は無視されていると苦情を労務局に連絡した。

 

そこで企業のご担当者様に在宅勤務の承諾を得る。在宅勤務してもらい、サポートを遠隔からすることで、会話した内容を録画または録音できることで、Aさんの症状が出ない時に会話の内容を冷静に再度聞いてもらうことで、スムーズに業務にあたってもらえた。

在宅勤務することでAさんの気持ちもかなり楽になった様子で症状が出ない日が増えたことも業務や日常に関するサポートもうまく行きだした。

 

ケース3【指示が伝わらない】

 

ある企業で働き始めたJさん。働き初めて1年経っても3つあるうちの1つの業務しかできず、困っていた。専門家に相談したところ業務内容が理解できていない可能性があるので、指示の仕方を変えてみては?とのこと。

 

そこでイラストと簡単な説明(箇条書き+漢字を使わない)を書いて作業台に貼ったところ、業務内容を理解してもらえて通常業務をしてもらえるようになった。

 

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障がい者雇用に関してのコンサルティング(無料)はお任せください!ちょっとしたお悩みでもお気軽にご相談ください。

法人営業13年以上経験、心理カウンセラーの資格保有。
福岡県出身。 アメリカの大学で心理学と人間関係を学ぶ。
サンクスラボ入社前は不動産、メーカー、教育関係の仕事を経験。約2,500社以上の管理職、取締役に対して提案営業、問題解決等を行う。

衛藤 美穂(エトウ ミホ) サンクスラボ株式会社 クライアントサポートチーム

衛藤 美穂
対応エリア 全国
所在地 那覇市

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