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人事制度・人事労務のコンサルティング株式会社パーソネル・ブレイン

カブシキガイシャパーソネルブレイン

  • 経営戦略・経営管理
  • モチベーション・組織活性化
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  • 安全衛生・メンタルヘルス
  • 人材採用
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  • コミュニケーション

個と組織をコーディネートする「トータル人事コンサルティング」を行います。

実践経験豊富な人事コンサルタント(社会保険労務士)です。

二宮 孝 ㈱パーソネル・ブレイン代表取締役・人事コンサルタント

二宮 孝
対応エリア 全国
所在地 渋谷区
評価 7,970pt (ポイントの内訳)

人事のQ&A 回答履歴

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改正育介法の不利益取扱について

育児介護休業法についてお伺いします。 改正育介法23条の2において勤務時間短縮措置対象者に対する不利益取扱いが禁止され、その指針の中に「減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと」が不利益取扱の例として挙げられています。 賞与額についてですが、休業前と同水準を維持しなければならないのでしょ...

組織改定と人員推移について

毎月、入社・退社・異動・出向・・・など、人の入れ替わりのデータを出している企業様は多いと思いますが、大幅な組織改定が行われた場合、その前後の人員の推移をデータに落とし込む際、旧組織と新組織の紐付けが困難であるとして、増減などはどのような基準で出していらっしゃるのか教えて頂けませんでしょうか。 弊社...

退職金

いつも大変お世話になっております。 転籍者の退職金の精算についてお伺いします。 転籍の場合、どのように退職金を支給するのが 社員にとっても会社にとってもいいのでしょうか。 転籍時に一度支給してしまうと、会社都合とはいえ 勤続年数を考慮すると社員にとってマイナスになりますし 勤続年数を通算すると、...

職能要件・人事考課の文言のサンプル

いつも参考にさせていただいております。 今回質問させていただきますのは、 今現在、弊社内の人事評価に関しての見直しを行っております。 弊社はメーカーであり多種多様な職種が存在しておりますが、現行の人事考課表のバリエーションでは少なく、 現実の業務と若干乖離している部分があります。 そこで、人事考...

人事コンサルについて

お世話になります。 弊社は正社員約50名、契約社員約300名の会社で、創業10年程度の会社です。 今まで、処遇や評価・採用については、ほぼ代表や役員2~3名で行われており、人事部は給与計算の処理がメインでしたが、今後は組織を確立し、中間管理職を育て、印象評価ではない評価・採用を行っていくこととな...

役割等級の運用について

役割等級の運用についてご指導願います。 同一等級同一役割が原則であるという認識はあるのですが、たとえば役割等級定義と照らし合わせたときに、上位等級の役割の一部を既に担っている場合、その者は上位等級に昇進させるべきなのでしょうか?それとも、等級定義の全項目の役割を担う立場にならなければ、昇進させてはい...

人事コンサルタント

医療関係の会社の人事部の者です。 現在、人事考課制度の再構築を行っており、コンサルをつけています。 今まで考課者研修を依頼していた先で信頼していたということもあり、頼りになりそうなプランニングを説明されたので、契約をしました。しかし、実際は担当者が忙しく打ち合わせもままならない状況で、当初考えていた...

退職金制度について

退職金制度を検討しており、相談させていただきます。 通常の会社であれば、勤続年数毎に支給率を設定する方法が一般的で、勤続年数や役職毎に支給額を固定する方法などもあるかと思います。 弊社はベンチャー企業であり、動きが早いこともあり、短期間でも貢献してきた人には退職時にそれなりに手厚く退職金を支給する方...

賞与基礎額について

いつもお世話になっております。 当社では、H15.3.1に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定(能力に応じた等級に格付)し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎である基準内賃金を見直しております。その経緯から、当時からの一般社員については制度移行直後の賞与(H15...

入社まもなくの離職

中途の採用者で、入社してからわずか数日(10日未満)の勤務で職場放棄をしたり、退職を願い出る、ということがあります。その際、本人が、職歴として残るのを避けたいため、その労働分の賃金を受け取らず(給与を支払うと給与支払報告書が発生する為)、社会保険等々の手続きもしないで欲しい、という希望がありました。...

入社まもなく、うつ病になった社員の取扱い

当社では、今までに欠勤が3ヶ月に及んだため休職となり、復職できない場合は退職してもらうということがありました。今回は、入社し研修後1ヶ月して、自律神経失調疾と診断され、休むようになった社員に対し、精神または身体の障害もしくは虚弱、老衰、疾病のため、業務に耐えられないと認めたときの要件にて、解雇できる...

転勤に関するインセンティブプラン

商社では、海外赴任等で成果を収めれば、日本に帰社した時に昇進する等の話を聞いたことがあります。 そこまでいかなくとも、転勤は転勤無と比較して多少の精神的苦痛を伴うものでしょうから、転勤により成果を収めた者を対象としたインセンティブプランを設計したいと考えております。 ただ、人事評価に関することですか...

警告書について

昨日、解雇事由について相談させて頂きました。 先生方より貴重なご指導を頂き、感謝いたします。 社内で検討した結果、『警告書』を発することで本人に注意したいと思いますが、初めての経験であり、警告書の作成に当たりご指導頂けませんでしょうか お恥ずかしい相談ですがよろしくお願い致します。

契約社員の延長について

当社では雇用形態の変化に伴い、契約社員制度を一部とっております。1年毎の契約で既に3年以上継続して雇用している者もおります。 質問ですが、このように毎年契約更新を行っている場合、継続年数(更新回数)の上限はあるのでしょうか。また、長期になった場合に雇用する側で注意する点があれば、併せ、ご教示いただけ...

パートタイマーの異動命令

当社では、事業所の移転や営業所の閉鎖の際にパートタイマーに対して異動することを前提としていますが、中には通勤時間が片道1時間以上かかる場合、異動を拒否する者もいます。パートタイマーに対する異動命令は概ね何時間までが有効でしょうか?なお、当社のパート就業規則には、“会社は、業務の都合により、必要がある...

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