同一労働同一賃金について

いつもお世話になっております。
先般、労務管理関係の講習会に参加した際、気になる説明がありましたので、ご教授ください。

ＨＮどおり、私の勤め先は零細企業のため、同一労働同一賃金の適用は早くても２０２１年からです。
現在有期雇用者はおらず、また、同一労働に合致するような労働条件で働いてもらう予定もないため、対策は不要と安易に考えておりました。
ところが、講師として来られていた社労士さんが、思いもよらぬことをおっしゃいました。
「賃金に関しては、同一の労働でなければ、当然給与格差があっても問題はないのですが、いわゆる正社員に対して、労働内容に無関係の諸手当をお支払されている会社さんは注意が必要です。
というのも、住宅手当や家族手当など、労働内容に関係なく、要件を満たせば支給される手当は、雇用区分に関係なく支給する義務が生じることになります。」
一瞬、耳を疑いました。
私の勤め先で有期雇用者を採用する場合は、文字通り臨時の繁忙に対応する補助人員ということで採用するため、期間は１年未満ですし、更新もいたしません。
役職に就く可能性はないので、役職手当は対象外としても、正社員と同額の住宅手当や家族手当、資格手当や寒冷地手当を支給する義務が生じるとなると、正直なところ、かなりのダメージです。

しかし、法でそのように定められるならば、急ぎ対策を考えなければなりません。
例えば、正社員＝月給，有期雇用者＝時給又は日給というように賃金体系が異なっているので、正社員は今まで通り月額支給するが、有期雇用者は時給であるから、手当も時給換算して比例支給する。というのは違法になるでしょうか？
例えば、独身で自炊している正社員に住宅手当として月５０００円を支給している場合、時給制の有期雇用者へは「月５０００円を上限として、５０００円÷その月の所定労働時間×実労働時数で計算した額を支給する」・・・といった具合です。

何分、諸手当の支給義務が生じること自体想定外だったので、困惑しております。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2018/11/02 14:03　ID：QA-0080182