実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催します（厚生労働省）
～「地域の魅力、再発見！～新たな視点で、交流を深めよう～」をテーマに
10月15日、東京国際交流館で開催～
厚生労働省では、10月15日に東京国際交流館（東京都江東区）で、『実践型地域雇用創造事業シンポジウム「地域の魅力、再発見！新たな視点で、交流を深めよう～」』を開催します。
昨年度から政府一丸となって、地方創生に向けた取組が進められる中、今年6月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が閣議決定されるなど、地方への人材環流や地元定着の促進が重要な論点となっています。その観点からも、地域における質の高い雇用機会の創出や、それを支える人材育成の取組が重要性を増しています。
厚生労働省では、雇用機会が不足している地域がその特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」（※1）を、現在65地域で実施しています。
今回のシンポジウムでは、「実践型地域雇用創造事業」を構想中の地域や実施している地域における効果的な事業展開を目的に、地域のアイデアを生かした先進的な取組事例の紹介や有識者からの基調講演、パネルディスカッションなどを行います。
【シンポジウム概要】
日時：平成27年10月15日（木） 13:00～17:00（開場12:00）
場所：東京国際交流館 国際交流会議場（東京都江東区青海２－２－１）
参加費：無料
定員：300名程度
申込み方法：
シンポジウム専用ホームページの申込みフォームに必要事項を入力するか、
ファックスにて必要事項をお送りください。（10月9日(金)申込締切）[FAX)03(5925)2703
お問い合せ：シンポジウム運営事務局（委託事業者：株式会社 博報堂）
〔担当〕 加山、阿部 〔電話〕03（5989）1852 〔E-mail〕 info@chiikikoyo2015.jp
【プログラム概要】
総合司会：
地域雇用開発支援ワーキングチーム（※2）
松本祐一委員（多摩大学総合研究所 教授）、
岡田美弥子委員（北海道大学大学院経済学研究科 准教授）
■事例発表（映像上映などで取組状況を紹介）
・栃木県那須烏山市：
「那須烏山市の豊かな自然の恵みから産業と雇用を創出し、地域を再生するプロジェクト」
（地酒の酒粕や烏山和紙などの地域産品を活用した新商品開発、田植えや稲刈りなどの体験型観光商品の開発などによる雇用創出の取組）
・三重県名張市：
「生涯現役による躍進のまちづくりプロジェクト」
～人・もの・地域資源を生かした雇用創出～
（伊賀米やぶどうなどの地域産品、地域資源を活用した特産品の開発や販路拡大などによる雇用創出の取組）
■基調講演
藻谷 浩介 株式会社 日本総合研究所 調査部主席研究員
■パネルディスカッション
＜コーディネーター＞
樋口 美雄 慶應義塾大学商学部 教授
（まち・ひと・しごと創生会議 有識者委員）
＜パネリスト＞
大谷 範雄 栃木県那須烏山市長
亀井 利克 三重県名張市長
野長瀬 裕二 山形大学大学院理工学研究科 教授
（地域雇用開発支援ワーキングチーム 副座長）
藻谷 浩介 株式会社 日本総合研究所 調査部主席研究員
※当日会場にて、地域の協議会が開発した商品などの成果物を展示・投票する「成果物コンテスト」を開催します。
＜用語説明＞
※1：「実践型地域雇用創造事業」
雇用機会が不足している地域での自発的な雇用創造への取組を支援するため、地域の協議会が提案した事業構想の中から、地域の雇用機会を増大させる効果が見込まれる案を選び、実施する制度。
地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携し、雇用創造効果が高いと認められるものや波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が見 込まれるものをコンテスト方式で選抜。地域の産業や経済の活性化などに資すると認められた事業構想を提案した協議会に対して、事業の実施を委託する。平成 27年度予算額:58.6億円。
※2：「地域雇用開発支援ワーキングチーム」
事業検討地域、事業実施地域、事業終了地域からの要請などにより、ワーキングチームのメン バーを要請などのあった地域に派遣することで、事業の進捗、検討状況から課題などを分析し、事業実施に必要なアドバイスを行い、事業を円滑に実施できるよ う支援する制度。平成25年度から設置。
シンポジウムリーフレット（PDF：716KB）
（参考）実践型地域雇用創造事業等の概要（PDF：187KB）
（参考）パッケージ関連事業のページ
【照会先】
職業安定局雇用開発部
雇用開発企画課地域雇用対策室
室長：中村 かおり （5319）
室長補佐：荒原 勝行 （5865）
（代表番号） 03（5253）1111
（直通番号） 03（3593）2580
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 9月8日発表・報道発表より転載）