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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2015/09/09

クリーク・アンド・リバー社、川崎市とコンテンツ産業振興事業で連携
動画やSNSで地域産業を活性化する取り組みを開始
~自発的な情報発信の普及と定着を目指す~

株式会社クリーク・アンド・リバー社は、川崎市(神奈川県)より平成27年度コンテンツ産業振興事業を受託いたしました。当社は、川崎市内の製造業、卸売、小売業などさまざまな業種を対象に、映像やアニメーション、イラストなどのコンテンツを活用した事業展開の浸透を図り、市内産業の活性化をサポートいたします。

当事業ではこれまで、平成22年3月に策定された「川崎市コンテンツ産業振興ビジョン」に基づき、 事業者とクリエイターのコラボレーションによるPRアニメーション、商品パンフレット、コンテンツ活用ガイドブックの作成など、様々な取り組みがなされてきました。今年度は、特に事業者が主体的かつ継続的にコンテンツを活用することができるよう、YouTubeFacebookなど、無料で誰でも気軽に情報発信ができる新しいメディアを使った情報発信の普及と定着に取り組んでまいります。

 

平成27年度川崎市コンテンツ産業振興事業において、動画やSNSを活用した以下の4つの取り組みを行い、事業者による自発的な情報発信の普及と定着を目指します。
 

(1)「コンテンツ活用セミナー2015 ~動画とSNSを活用した企業PR~」
※概要は下記をご参照ください

10月7日(水)に川崎市産業振興会館にて、「コンテンツ活用セミナー2015~動画とSNSを活用した企業PR~」を開催いたします。当セミナーでは、FacebookやYouTubeを例に、SNSを企業が主体的・継続的に活用していくための手法や事例を紹介。実際にスマホで動画を撮影し、YouTubeに公開するまでの過程を体験していただきます。また、必要な時に川崎市内の事業者がいつでも閲覧できるよう、当セミナーの動画をWeb上で公開する予定です。
 

(2)「コンテンツ活用研究会(ビジネストライアルラボ)」
コンテンツ活用の知見を有するアドバイザー監修のもと、「コンテンツ活用研究会(ビジネストライアルラボ)」全3回の実施を予定しております。参加事業者とクリエイターがチームを組み、YouTube動画の制作とFacebookを使った企業PRを実践。研究会への参加を通じて、主体的・継続的なコンテンツ活用が事業者に定着することを目指します。また、当研究会に未参加の事業者にもコンテンツ活用が普及するよう、来年2月に開催される「川崎コンテンツ産業フォーラム」にて参加者による活動成果の発表を行う予定です。
 

(3)「新たな産業創出検討委員会(仮)」
川崎市に所縁があり、かつコンテンツ活用の知識と経験に富んだアドバイザーを選任し、コンテンツやライフスタイルの変化に伴う新たな産業創出に関して討議する委員会の設立を予定しております。年3回の会合を予定し、SNSやYouTubeなどによる情報発信や効果測定などのスキル・ノウハウを市内事業者が共有し、活用できる環境づくりについて意見を出し合います。また、新らしいコンテンツを活用した川崎市の産業発展イメージを市民に提示するためのデモコンテンツを制作し、「コンテンツ産業フォーラム」にて発表いたします。

 

(4)「コンテンツ産業フォーラム」
来年2月に川崎市産業振興会館にて「コンテンツ産業フォーラム」を開催し、川崎市の事業者と市民に向けて上記3つの取り組みの紹介や成果の発表を行います。また、会場内にはクリエイターとの交流ブースを設置し、新しいコンテンツの活用に興味のある事業者や市民との相談の場を設けます。
 

コンテンツ活用セミナー2015 ~動画とSNSを活用した企業PR~」概要
 ■日 時:
2015年10月7日(水) 13:30~16:00
 ■場 所:川崎市産業振興会館9階 第3研修室
 ■プログラム:
 第一部 13:30~14:20
 セミナー  「企業PRの重要アイテム動画とSNS活用術」 
 講師 中野志穂氏(ソーシャルコミュニケーションプランナー)
 第二部 14:30~16:00
 ワークショップ  「スマホで動画を撮影してアップロードしてみよう」
 講師 ABTVnetwork 荻野龍登氏(YouTuber)

 【お申し込み・お問い合わせ】
  かわさきコンテンツ産業振興事務局
  TEL:03-4550-0063
  FAX:03-4550-0062
  E-MAIL:info@c-place.ne.jp


【この件に関するお問い合わせ】
株式式会社クリーク・アンド・リバー社
経営企画部
TEL:03-4550-0008

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式式会社クリーク・アンド・リバー社 http://www.cri.co.jp/ /9月7日発表・同社プレスリリースより転載)

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