インテリジェンス、宮城県東松島市にて就職支援事業を2期連続で実施
被災求職者50名を雇用 研修や企業での就業体験を通して正社員就業をサポート
求人情報サービス「an」、転職サービス「DODA」などを手がける、総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）は、宮城県東松島市より、被災求職者向け就労サポート事業を受託したことを発表いたします。
この事業は、東日本大震災時に被災三県（宮城県、岩手県、福島県）に居住し、東松島市内事業所への就労を希望する求職者に対し、研修、職場体験を通じて、正規雇用での就職を支援するものです。東松島市では4期目の実施となり、今期は50人を受け入れます。
■実施内容 ～社会人基礎力を身につけた後、企業での就業体験を通じ、正社員就業を目指す
被災求職者をインテリジェンスの契約社員として雇用し、最大1.5カ月間、集合研修（OFF-JT）を実施します。研修では、社会人として必要とされる基礎的なビジネスマナーのほか、就職に向けた自己分析や面接対策などのサポートも実施します。また、企業の職場見学会や合同企業説明会に参加することで、地域企業に対する理解を深めます。
その後、雇用意欲のある東松島市内または周辺地域に所在する企業にて、派遣もしくは紹介予定派遣での就業体験（OJT）を積み、正規雇用による就職を目指します。
参加は無料で、研修期間中、派遣期間中ともに給与と交通費が支給されます。募集期間は、前期は2015年9月4日（金）、後期は10月9日（金）までで、前期は9月14日（月）、後期は10月13日（火）より研修を開始予定です。
昨年度は、年齢や性別のみならず、様々な業務経験、希望職種を持つ方々にご参加いただき、幅広い業職種での就業が決定いたしました。本年度はこの経験を活かし、運営で培ったノウハウを駆使することにより、より多くの求職者の安定した就業をサポートして参ります。
■研修後も定期的なフォローを実施し、就業先への定着を支援
研修期間中は、専任のキャリアカウンセラーによるカウンセリングを実施します。それぞれの適性や希望に基づいた就業先の紹介、就業開始前の職場見学、就業後の就業条件調整など、きめ細やかな個別対応を実施します。また、派遣先就業後も定期的なフォローアップを実施し、直接雇用に向けたサポートを行っていきます。
インテリジェンスは、全国の高校生、大学生向けのキャリア教育、就職支援をはじめ、国や自治体で推進する若年者向け就業支援事業での幅広い実績があります。さらに、全国展開している人材紹介、人材派遣、求人情報サービスによる求人開拓や紹介予定派遣による就業者支援のノウハウ等の強みを活かし、東松島市の被災求職者のより多くの就業機会の創出に貢献していきます。
【実施概要】
事業名： 平成27年度 東松島市就労サポート事業
事業内容：
1. 事業運営会社である株式会社インテリジェンスに契約社員として入社
（最長6ヵ月半の有期雇用契約）
2. 約1ヶ月半のOFF-JT（集合研修）を実施
3. 研修終了後、企業にて最長6ヵ月間の「職場実習（派遣もしくは紹介予定派遣）」を実施
4. 職場実習先企業への正社員化を目指す
※早期に直接雇用化が決定した場合はこの限りではありません
対象者： 東松島市内の企業等に就職を希望する方で、以下に該当する方
1. 東日本大震災時に被災三県（宮城県、岩手県、福島県）に居住し、東松島市内事業所への就労を希望する求職者
2. 2012年度、2013年度、2014年度に東松島市就労サポート事業に参加された方は対象となりません
雇用期間：
前期 2015年9月14日～2016年3月31日
後期 2015年10月13日～2016年3月31日
※早期に直接雇用化が決定した場合はこの限りではありません
募集定員： 50名（前期 25名／後期 25名）
勤務時間： 9:00～18:00 （実働8時間／休憩12:00～13:00）
※OJT(職場実習)期間は受入先企業の就業時間に準じます
賃金：
時給 ： 850円 ※OFF-JT（集合研修）期間
時給 ： 900円 ※職場実習 期間
通勤手当 ： 一律400円／日額、社会保険有り
※職場実習後、社内研修へ移る場合は、時給850円となります
休日：
完全週休2日制（土・日・祝日）※OFF-JT期間
※OJT(職場実習)期間は受入先企業の休日規定に準じます
申込方法： お電話にてお問い合わせください
事前説明会/選考会： 説明会・選考会を随時開催
問合せ先： 株式会社インテリジェンス 東松島市就労サポート事業事務局
0225-92-7791 ◆受付時間◆平日：9時～18時
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社インテリジェンス
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社インテリジェンス http://www.inte.co.jp/ ／8月19日発表・同社プレスリリースより転載)