ビズリーチ、平均年収940万円のビジネスパーソン（首都圏勤務）にアンケート
約7割「地方転職、やりがいあれば前向きに検討」
～地方創生に積極的だと感じる自治体 1位：大阪、2位：福岡、3位：北海道～
管理職・グローバル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」などインターネットサービスを展開する株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎）は、ビズリーチの会員である首都圏勤務のビジネスパーソン1,706（平均年収940万円）を対象に、地方転職への興味・意向に関するアンケート調査を実施いたしました。
安倍内閣では、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の閣議決定を今月30日に予定しています。2016年度に創設する地方創生の新型交付金での配布には、地方の自治体に移住者数や観光客数などの目標設定を求めるため、地方移住への動きが高まることが予想されています。
今回のアンケートで、一都三県の首都圏勤務のビジネスパーソンは、やりがいがあれば地方転職を前向きに考えている方が多いということが分かりました。今後、地方企業への転職にさらに関心が集まると考えられます。
■懸念理由は「家族の賛成が得られないのではないか」、キャリアダウンの懸念は最下位
地方転職を検討しないと回答した方の懸念理由としては「家族の賛成が得られないのではないか」を挙げる方が最も多く、「キャリアダウンになるのではないか」は最下位であることが明らかになりました。
地方転職に関する具体的なコメント（※フリーコメントより一部抜粋）
【前向きに検討する人のコメント】
・優秀な人材と働けるかを重視して判断。(40代・女性/コンサルティング/課長クラス)
・自身が生まれた土地や育った土地に恩返しをしたい。（30代・男性/メーカー/課長クラス)
【検討しない人のコメント】
・持ち家の問題があり検討できない。（50代・男性/メーカー/課長クラス）
・共働きなのでパートナーの賛同を得ることが難しい。（40代・男性/ソフトウェア・インターネット/部長クラス）
■地方創生に積極的に取り組んでいると感じる都道府県 1位：大阪府、2位：福岡県、3位：北海道
Q.あなたが地方創生に最も積極的だと感じる自治体はどの都道府県ですか。一つだけお選びください。（一都三県を除く）
順位／都道府県
1位 大阪府
2位 福岡県
3位 北海道
4位 福島県
5位 宮城県
上記の自治体を選んだ理由 （※フリーコメントより一部抜粋)
【大阪府】
・事業誘致などを積極的に行っているイメージがある。（30代・男性／弁護士／一般社員）
・雇用促進が進んでいる。（40代・男性／メーカー／一般社員）
【福岡県】
・IT特区として取り組んでいる。海外（特にアジア）へ強力にアタックしている。（30代・男性／流通・小売／部長クラス）
・九州の中心地として、都市環境整備に力を入れている。（40代・男性／金融／部長クラス）
【北海道】
・外国からの観光客誘致など観光資源を有効に使っている。（50代・男性／広告／部長クラス）
・北海道誘致の広告をよく見かける。（40代・男性／メーカー／課長クラス）
■株式会社ビズリーチ ビズリーチ事業部 事業部長 多田洋祐 コメント
「今回のアンケートに答えてくださった首都圏で働くビズリーチ会員の約7割が『やりがいがあれば地方勤務を前向きに検討する』と回答しています。この結果から、ビジネスパーソンは勤務地よりもやりがいを重視して、転職を検討していることがうかがえます。実際に首都圏に住む優秀なビジネスパーソンが地方企業に転職する事例も増え、ビズリーチを利用する地方企業は昨年同期（※2013年12月～2014年5月）と比較すると、約1.8倍に増加しています。
インターネットの普及などにより、企業が直接求職者にアプローチをして優秀な人材を採用する『ダイレクト・リクルーティング』が地方企業にも浸透しつつあります。雇用の流動化が進み、安倍政権が地方創生を推進するなか、地方企業への転職はますます進むことが予想されます。地方企業が事業成長のために首都圏の優秀な人材を確保するには、求職者に向けて企業から積極的に情報を発信する必要があるのではないでしょうか。
ビズリーチでは昨年9月に大阪オフィス、本年5月に名古屋オフィスを新設し、地方企業の採用をサポートし、ビジネスプロフェッショナルへ新たなキャリアの選択肢と可能性を提供していきたいと考えています」
■ 調査概要
・ 実施期間：2015年5月
・ 対象：首都圏勤務のビズリーチ会員: 1,706名
・ 年齢：20代：3.7% 30代：20.8% 40代：37.2% 50代：31.1% 60代以上：7.2%
・ 男女比：男性 86.9% 女性：13.1%
・ 平均年収：939.2万円
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社ビズリーチ http://www.bizreach.co.jp/ ／6月30日発表・同社プレスリリースより転載）