労働経済動向調査（平成27年5月）の結果（厚生労働省）
～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成27年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。

｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、平成28年新規学卒者の採用計画等についても調査しています。

本調査は､平成27年５月１日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,903事業所(うち有効回答2,790事業所、有効回答率47.8％)から回答を得ています。

【調査結果のポイント】

１．生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況（平成27年４～６月期実績見込）
(1)生産･売上額等判断D.Ｉ.(注１)
「調査産業計」でマイナス２ポイント。主要産業別にみると「卸売業，小売業」（＋５）、「サービス業」（＋２）、「建設業」（＋１）、「製造業」（＋１）でプラスとなったが、「医療，福祉」（△16）はマイナス。(Ｐ４表１、Ｐ10第１図、Ｐ17付属統計表第２表)

(2)所定外労働時間判断D.Ｉ.(注１)
「調査産業計」でマイナス１ポイント。主要産業別にみると「建設業」（＋４）、「卸売業，小売業」（＋１）でプラスとなったが、「サービス業」（△10）、「医療，福祉」（△５）、「製造業」（△２）でマイナス。(Ｐ４表２、Ｐ11第２図、Ｐ17付属統計表第２表)

(3)正社員等雇用判断D.Ｉ.(注１)「調査産業計」で11ポイント。主要産業別にみると「医療，福祉」（＋23）、「建設業」（＋13）、「製造業」（＋13）、「サービス業」（＋10）、「卸売業，小売業」（＋３）と全ての産業でプラス。(Ｐ５表３、Ｐ12第３図、Ｐ17付属統計表第２表)

２．労働者の過不足状況、雇用調整の状況
(1)労働者過不足判断D.Ｉ.(注１)
平成27年５月１日現在、正社員等労働者は「調査産業計」で28ポイントと16期連続、パートタイム労働者は「調査産業計」で27ポイントと23期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。(Ｐ６表５、表６、Ｐ14第５図、Ｐ18付属統計表第３－１表）

(2)「雇用調整を実施した」事業所の割合(平成27年１～３月期実績)は28％。うち、「事業活動縮小によるもの」は２％。(Ｐ７表８、表９、Ｐ14第６図、Ｐ21付属統計表第６表)

３．平成28年新規学卒者(注２)の採用計画等（今回調査の特別項目）
調査産業計の学歴別にみた平成28年新規学卒者の採用予定者数を平成27年の採用者数よりも｢増加｣とする事業所の割合は、「高校卒」24％（17％）、「高専・短大卒」17％（10％）、「大学卒(文科系)」19％（15％）、「大学卒(理科系)」22％（18％）、「大学院卒」13％（９％）、「専修学校卒」14％（８％）で、各学歴で前年を上回る。
(括弧内は平成26年５月調査の数値。Ｐ９表11、Ｐ15第８図、Ｐ22付属統計表第７表）

(注１)「D.I.（DiffusionIndex：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。
(1)「生産・売上額等」「所定外労働時間」「雇用」の判断D.I.は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。
これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。
(2)「労働者過不足判断D.Ｉ.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。

(注２)｢平成28年新規学卒者｣とは、平成28年３月卒業予定者又は概ね卒業後1年以内の者を新規学卒者とほぼ同等の条件で平成28年度に採用する者をいう。
 

利用上の注意（調査対象事業所の変更について）
平成27年２月調査実施時に対象事業所の抽出替えを行った。
また、平成27年２月調査から会社以外の法人（信用金庫、財団法人、病院等）も調査対象とした。
その結果、会社以外の法人が調査対象事業所に占める割合は9.4％となり、「金融業，保険業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「医療，福祉」においては、同産業に占める会社以外の法人の割合はそれぞれ13.1％、12.2％、91.0％となっており、特に「医療，福祉」について時系列比較をする場合は注意を要する。

調査結果の詳細は、別添資料をご覧ください。

調査の概要 [161KB]
主な用語の定義 [164KB]
利用上の注意 [165KB]
結果の概要 [127KB]
統計図表 [1,340KB]
付属統計表 [761KB]

関連資料
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報道用発表資料 [264KB]
概況全体版 [898KB]

問い合わせ先
　大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課
　　課長　　　　久古谷　敏行
　　課長補佐　　佐田　晴康
　　労働経済第一係
　　(代表電話)　03(5253)1111(内線7622)
　　(直通電話)　03(3595)3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 6月16日発表・報道発表より転載）