平成26年情報処理実態調査の結果をとりまとめました（経済産業省）
～「攻めのＩＴ経営」に取り組んでいる企業は約2割にとどまる～
経済産業省は、民間企業における情報処理の実態把握を目的とする「情報処理実態調査」を毎年実施しており、今般、平成26年調査の結果をとりまとめました。
１．調査の対象
日本標準産業分類に準拠した26業種、資本金3,000万円以上及び総従業者数50人以上の民間事業者11,730事業者に対して調査を実施。
（回収企業数5,222、回収率44.5％）
２．調査結果の概要
（１）「攻めのＩＴ経営」の状況
新ビジネスモデルの創出、ビジネス領域の拡大について、ＩＴを活用していない企業が42.7％、一部の事業部門にとどまる企業が34.4％となり、 77.1％の企業が「攻めのＩＴ経営」（注1）に取り組めていない実態が明らかとなりました。また、全社的にITを活用している企業は19.3％、企業間・産業間でITを活用している企業は3.5％であり、攻めのIT経営に取り組めている企業は22.8％にとどまります。
（注1）「攻めのIT経営」
攻めのIT経営とは、収益拡大や事業革新等のための積極的なIT投資や活用を実施する経営です。
また、IT活用を担う人材育成についても、特段行っていない企業が47.6％、IT部門向けにとどまる企業が32.4％となり、80.0％の企業が人材育成に十分取り組めていない実態が明らかとなりました。また、経営層や一般社員向けに取り組んでいる企業が18.0％、データ分析等の新たな人材の育成に取 り組んでいる企業は2.1％にとどまります。
（２）クラウド・コンピューティングの利用状況
クラウド・コンピューティング関連費用の発生割合から見て、クラウド・コンピューティングの利用は増加傾向にありますが、その割合は、35.2％の企業にとどまります。また、今後の利用予定についても、34.8％の企業が導入の予定はないと回答しています。
（３）スマートフォン及びタブレット端末の業務利用の状況
スマートフォン及びタブレットの業務利用は、タブレット端末を中心に堅調に拡大し、50.0％に達しました。また、課題として、セキュリティへの不安が高水準となっています。
（４）その他
本調査においては、そのほか、ＩＴ投資の意図と効果、ＣＩＯの設置状況、情報処理関係支出の状況、情報セキュリティの状況などについても取りまとめています。
３．Webサイトのご案内
調査結果は、こちらのWebサイトからダウンロードが可能です。
担当：商務情報政策局 情報処理振興課
公表日：平成27年6月4日(木)
発表資料：
平成26年情報処理実態調査の結果をとりまとめました～「攻めのＩＴ経営」に取り組んでいる企業は約2割にとどまる～(PDF形式：316KB)
別添１（報告書概要）(PDF形式：341KB)
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ／ 6月4日発表・報道発表より転載）