経済同友会、『世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言』を発表
―主体的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して―
公益社団法人 経済同友会 新しい働き方委員会は4月22日、提言書『世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言―主体的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して―』を発表した。
<目次>
企業経営者の行動宣言~企業のグローバル競争力を高めるための働き方改革~本提言の位置づけ
働く個人と企業を取り巻く環境変化
(1)人口減少で進む人財不足
(2)国際的に低い日本企業の生産性
グローバルでの企業の競争力向上を阻む日本の労働・雇用慣行
(1)日本企業で働く社員のエンゲージメントの低さ
(2)生産性向上の余地が大きいホワイトカラー
(3)“失われた30 年”となる危機感
今後の日本企業に必要な新しい働き方とは
(1)グローバル人財・グローバルリーダーの定義
(2)主体的な個人による“スマート・ワーク”の必要性
(3)日本の労働・雇用慣行を見直す5つのポイント
「個人の主体性と活力を企業のパフォーマンスの最大化につなげるための、
多様性を前提としたフレキシブルな働き方への転換」
提言1:個人の主体性が発揮され、顧客視点で働ける環境を創る
提言2:多様な人財をリーダーとして育て、登用・活用する
提言3:働いた時間の長さではなく成果で評価し、処遇につなげる
提言4:働く時間や場所のフレキシビリティを確保する
提言5:フレキシブルな採用とリタイアメントを設計する
おわりに
<参考> ヒアリング履歴
2014年度新しい働き方委員会 委員名簿
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
(公益社団法人 経済同友会 http://www.doyukai.or.jp/ / 4月22日発表・同会プレスリリースより転載)