「平成27年度地方労働行政運営方針」の策定について（厚生労働省）

厚生労働省は、本日付けで「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定しました。

各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。

「平成27年度地方労働行政運営方針」の概要は以下のとおりです。

１ 平成27 年度地方労働行政の課題

（１）女性・若者・高年齢者等の人材力の強化
全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高年齢者・障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、外国人材の活用などにより人材の強化を図る。

（２）安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備
就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるようにワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革の実現、人材不足分野や地域における人材確保、労働者が安全で健康に働くことができる労働環境の整備などを推進する。

２ 地方労働行政の展開に当たっての基本的対応
各地域における総合労働行政機関として、地方自治体、労使団体等との連携を図るとともに、労働行政に対する理解と信頼を高めるための積極的広報の実施、労働法制の普及等、地域に密着した行政を展開する。また、綱紀の保持、行政サービスの向上等の取組を推進する。

３ 平成27 年度地方労働行政の重点施策

（１）東日本大震災からの復興支援
被災地の本格的な雇用復興のための産業施策と一体となった雇用機会創出への支援、震災の影響による失業者の雇用機会創出への支援、福島避難者帰還等就職支援事業、被災地における職業訓練を推進するとともに、東電福島第一原発等における安全衛生管理対策や、除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処分業務の従事者の放射線障害防止対策、復旧・復興工事災害防止対策の徹底を図る。

（２）総合労働行政機関として推進する重点施策
総合労働行政機関としての機能を地域の中で発揮していくため、各種情勢に対応した雇用・労働対策について、労働局内における各行政分野のみならず、自治体・労使団体等と連携した総合的かつ機動的な対応を行う。

（３）労働基準行政の重点施策
過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている中、労働基準行政に求められる役割は変化しており、今後の労働基準行政においては、労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。
そのため、監督指導では、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、地域全体の労働環境の底上げを図るため、地域の有力企業への働きかけ等、監督指導以外の手法も活用した労働条件の向上に向けた総合的な施策を推進する。

（４）職業安定行政の重点施策
失業を未然に防止し、失業者の生活の安定と再就職の促進を図るほか、雇用を取りまく環境の変化に対応するため、職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進や、正社員希望者に対する就職支援、人手不足分野などにおける人材確保と雇用管理改善、民間を活用した就職支援等を推進するとともに、地方自治体と連携した地域雇用対策や、女性・若者・高年齢者・障害者などの雇用対策を進めることにより、誰もが安心して働き、その意欲や能力を十分発揮できる労働環境の整備などを推進する。

（５）職業能力開発行政の重点施策
キャリア・コンサルティングを通じた適切な訓練の受講あっせんを実施するほか、
・ 事業主に対して、キャリア形成促進助成金及びキャリアアップ助成金等の申請受付及びそれを通じた人材育成に関する助言を実施（事業主支援の一環）、
・ 国、都道府県、民間教育訓練機関等の関係機関と的確に役割分担し、労働局がコーディネーターとしての役割を果たしつつ、人材育成に関するベスト・ミックスを推進
することにより、地域産業界の人材ニーズに応えられるような人材育成を図る。
また、公共職業安定所においては、公共職業訓練、求職者支援訓練、ジョブ・カード等を活用した
マッチングの好事例を一つでも多く作るよう努め、人材育成支援策を用いた求職者等の雇用の安定、就労の促進等を推進する。

（６）雇用均等行政の重点施策
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の周知徹底はもとより、平成27 年度においては、改正次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び認定取得への取組促進及び改正パートタイム労働法に基づく適切な指導等に重点を置く。
併せて、妊娠･出産、産前産後休業の取得、育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いについて、労働者の立場に配慮しつつ迅速・丁寧な対応を進めていくとともに、法違反が疑われる事案を把握した場合には、事業主に対する積極的な報告徴収・是正指導等を実施する。

（７）労働保険適用徴収業務等の重点施策
労働保険料等の適正徴収等を実施するとともに、労働保険の未手続事業一掃対策を推進する。

（８）個別労働関係紛争の解決の促進
労働問題の「ワンストップ・サービス」の拠点として総合労働相談コーナーの機能強化を図るとと
もに、効果的な助言・指導及びあっせんの実施を推進する。
また、関係機関・団体との連携を強化し、管内における労働相談への的確な対応や個別労働関係紛争の円滑かつ迅速な解決を図る。

平成27年度地方労働行政運営方針（概要）（PDF：223KB）
平成27年度地方労働行政運営方針（PDF：803KB）

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室長補佐　　湯川　渉
（電話）　03-5253-1111 （内線7255）
（直通）　03-3595-3052

     
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（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 4月10日発表・報道発表より転載）