第44回海外事業活動基本調査(2014年7月調査)を実施しました
～2013年度における海外現地法人の動向～（経済産業省）

経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し取りまとめの上で公表しています。このたび第44回の調査結果を取りまとめました。

2013年度における現地法人の動向は以下のとおりです。

●製造業の海外生産比率（国内全法人ベース、22.9％）、海外設備投資比率（29.4％）とも、過去最高水準。

●現地法人の売上高は前年度比21.9％の増加。経常利益、当期内部留保額は増加、当期純利益は増加。製造業の設備投資額は前年度比21.8％増と４年連続の増加。

●海外現地法人従業者数は552万人と同▲1.2％の減少。一方アジアは増加。

●製造業における研究開発費は0.5兆円と過去最高水準。日本側出資者向け支払いは3.2兆円と過去最高水準。

１．製造業の海外生産比率、海外設備投資比率とも、過去最高水準となりました。

製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は、22.9％（前年度と比べ2.6％ポイント上昇）と過去最高（2012年度、20.3％）を2.6ポイント上回りました。業種別にみると、輸送機械（43.7％）、情報通信機械（30.4％）、はん用機械（27.6％）などの海外生産比率が高くなっています。

海外設備投資比率は、29.4％、前年度と比べ3.6％ポイント上昇で前年に引き続き過去最高水準を上回りました。業種別にみると、輸送機械（前年度比34.6％増）、化学（同29.1％増）などが増加しています。地域別にみると、北米（前年度比33.0％増）、アジア（同9.6％増）が増加しています。

２．現地法人の売上高、経常利益、当期純利益、当期内部留保額は増加しました。製造業の設備投資額は４年連続の増加となりました。

売上高は、242.6兆円、前年度比21.9％の増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同22.0％増）となり、業種別にみると、輸送機械､卸売業が増加、地域別にみると、アジア、北米、欧州いずれも増加しています。

経常利益は、9.9兆円、前年度比29.1％増加（同35.7％増）、当期純利益は7.5兆円、前年度比17.0％増加（同24.0％増）、当期内部留保額は、2.8兆円、前年度比56.2％増加（同54.0％増）とともに増加となりました。

設備投資額（製造業）は、4.6兆円、前年度比21.8％増と4年連続の増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同13.0％増）となりました。

３．海外現地法人従業者数は減少となりました。アジアは増加となりました。

2013年度末における現地法人従業者数は、552万人、前年度比▲1.2％減（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同2.3％増）と減少となりました。

業種別にみると、製造業（438万人、前年度比0.4％増加）非製造業（114万人、同▲6.9％減少）と製造業は微増となりました。地域別にみると、北米（65万人、同▲1.9％減）、欧州（49万人、同▲7.1％減）が減少となりました、アジアは増加しています。

４．製造業における研究開発費は過去最高水準となっています。

製造業における研究開発費は、0.5兆円、前年度比9.8％増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同10.6％増）と過去最高水準となりました。海外研究開発費比率は4.7％、前年度と比べて0.3％ポイントの上昇となっています。製造業の1社当たり研究開発費は3.7億円、前年度比8.5％増加。業種別にみると、電気機械、化学、業務用機械などを中心に増加。地域別にみると、北米、アジアで増加し、欧州が減少しています。

５．日本側出資者向け支払いは過去最高水準となりました。

日本側出資者向け支払い（配当金、ロイヤルティ等）は、3.2兆円、前年度比0.2％の増加と前年を上回り過去最高水準となりました。業種別にみると、電気機械が増加し、卸売業、化学、情報通信機械などが減少しました。地域別にみると、アジアは増加しています。

＜調査概要＞

１．目的
我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。

２．調査対象
2014(平成26)年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険業、不動産業を除く。以下「本社企業」という。)を対象としました。
この調査における「現地法人」は、以下の条件を満たす海外子会社と海外孫会社の総称です。
海外子会社とは日本側出資比率が10％以上の外国法人を指し、海外孫会社とは日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人を指します。

３．調査方法
本社企業に調査票(本社企業調査票及び現地法人調査票)を配布し、本社企業で記入・返送する書面調査です。

４．調査時点
2014(平成26)年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2013(平成25)年度及び2013(平成25)年度末の実績について、2014(平成26)年7月1日に調査を実施しました。

５．回収状況
回収率　71.3％
集計対象(操業中)企業数　本社企業　6,378社、現地法人　23,927社

担当：大臣官房調査統計グループ企業統計室

公表日：平成27年3月31日(火)

発表資料：
第44回海外事業活動基本調査(2014年7月調査)を実施しました～2013年度における海外現地法人の動向～(PDF形式：168KB)
概要(PDF形式：3,770KB)

関連リンク：
海外事業活動基本調査

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 3月31日発表・報道発表より転載）