“地方創生”大学生・第二新卒・社会人におけるUJターンに対する意識調査
～『都市圏在住の地方出身者』5割弱がUJターン意向あり～
(サーベイリサーチセンター)
株式会社サーベイリサーチセンター(本社：東京都荒川区、代表取締役：戸祭 浩)は、「大学生及び社会人のUJターンに対する意識調査」について、インターネットリサーチモニターを対象としたアンケート調査を実施しました。
■調査背景
日本はすでに「人口減少・超高齢社会」を迎えており、今後も人口減少・高齢化が加速していく見通しです。また、それにより生じる社会問題や市場構造の変化への対応は、地域創生施策を今後推進する地方自治体にとって喫緊の課題となっています。
そこで、これらの問題の課題解決方法のひとつとして考えられる「若年者のU・Jターン※」をテーマとし、「職業観」、「結婚・子育て観」、「居住観」などの視点で、U・Jターンに対する考え方・意向を把握することを目的として自主調査を実施しました。
※ Uターン：本調査では、地方出身者が一度都市圏に進学・就職し、その後、出身地に移住・転職することを指します。
Jターン：本調査では、地方出身者が一度都市部に進学・就職し、その後、出身地ではない地域に移住・転職することを指します。
■調査概要
調査内容 ：インターネットパネル
実施方法 ：インターネットモニター調査(モニタに対するクローズド調査)
実施日 ：スクリーニング調査 2015年2月27日～2月28日
：本調査 2015年3月 1日～3月 4日
調査対象者 ：現在都市圏に居住している地方出身者18～39歳の男女
※都市圏：東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・大阪府
地方：上記以外の道府県
有効回答 ：829サンプル
うち大学生 ：217サンプル(大学または大学院へ通学している者)
うち第二新卒：159サンプル(学卒後1～3年目)
うち社会人 ：453サンプル(学卒後4年目～39歳・非就業者含む)
■自主調査結果 サマリー
『地方出身者』×『都市圏在住』×『18～39歳』における、UJターンに対する意識調査の結果は以下の通り。
※グラフ付の簡易レポートはこちら（PDF）
■UJターンの意向
・UJターン意向者は全体の47.4％
・UJターンを想定する年齢の平均は、現在「大学生」では26.3歳、現在「第二新卒」では32.6歳、現在「社会人」では43.0歳
・大学生の53.5％が「第二新卒期」にUJターンを想定
※第二新卒：学卒後1～3年目
■UJターンすることで良くなると思うこと
1位 環境面 ：66.6％(自然環境・気候)
2位 子育て面：47.9％(子育て・教育環境)
3位 地元面 ：43.2％(人間関係、親・友人や地域コミュニティなど・地域への愛着)
4位 居住面 ：41.5％(住居・生活など、住環境の利便性)
5位 行政施策：21.6％(自分が住む地域の行政に対する評価)
6位 結婚面 ：21.5％(出会い・恋人や配偶者との関係)
7位 仕事面 ：18.3％(働く環境・キャリア形成・やりがい)
8位 生活面 ：15.8％(余暇・娯楽・ショッピング環境)
■UJターンするにあたっての課題
・職業観における懸念は「給与」42.7％、「業種」40.2％、「魅力的な会社の有無」39.4％
・プライベート面での課題は「地域コミュニティに戻れるか」23.4％、「地方生活に飽きないか」21.4％
・環境観・居住観での課題は「通勤の利便性」34.9％、「実際に住んでみたときの利便性」33.1％
■UJターンの意向が高まる支援・要素
・職業観においては「転職サービス」33.2％、「UJターン就職活動時の経費助成」30.6％
・生活視点では「食べ物のおいしさ」40.9％、「スーパーなどの件数の充実」37.2％
・結婚・子育て観では「子どもの医療費助成」38.2％、「保育園・幼稚園の低料金化」37.0％
・環境観・居住観における魅力的な支援は「スーパーなどの施設情報、地域情報の充実」44.1％
■UJターンの情報源
・UJターンの情報源は「自治体ホームページ」37.9％、「転職情報サイト」31.3％の2種類がほとんど
■居住地と出身地、希望地、配偶者の出身地
・出身地とUJターン希望先が一致しているのは57.6％
・出身地に今も両親が住んでいるのは65.9％
・地方出身者の4割が上京先の相手と結婚、同郷の結婚は12.0％
■現在の業種と希望業種
・UJターン時に現在の業種と同じ業種を希望するのは4割強
■UJターン時の住居について
・UJターン時に希望する住居形態は「マンション・戸建の購入」が38.0％で多数派
・(移住ではなく)二地域居住については、2割弱が肯定的意見
＜詳細なレポートはお手数ですが当社ホームページをご覧ください＞
株式会社サーベイリサーチセンター 自主調査ページ
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（株式会社サーベイリサーチセンター http://www.surece.co.jp ／ 3月17日発表・同社プレスリリースより転載)