毎月勤労統計調査 平成26年分結果確報（厚生労働省）
～現金給与総額の前年比は、0.8％増と4年ぶりの増加～
毎月勤労統計調査平成26 年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。
【調査結果のポイント】
１ 賃金
(1) 現金給与総額の前年比は、0.8％増と4年ぶりの増加となった。
うち一般労働者は1.3％増、パートタイム労働者は0.4％増となった。
(2) 所定内給与は、前年と同水準となった。
うち一般労働者は0.4％増、パートタイム労働者は0.2％増となった。
(3) 所定外給与の前年比は、3.1％増と5年連続の増加となった。
うち一般労働者は3.5％増3.6％増、パートタイム労働者は2.9％増3.1％増となった。
(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）の前年比は、0.3％増と4年ぶりの増加となった。
うち一般労働者は0.7％増、パートタイム労働者は0.2％増0.3％増となった。
(5) 特別に支払われた給与の前年比は、3.5％増3.3％増と2年連続の増加となった。
(6) 実質賃金指数（現金給与総額）の前年比は、2.5％減となった。
（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、前年比3.3％上昇）
２ 労働時間
(1) 総実労働時間の前年比は、0.3％減と2年連続の減少となった。
(2) 所定内労働時間の前年比は、0.6％減と2年連続の減少となった。出勤日数の前年差は、0.1日減となった。
(3) 所定外労働時間の前年比は、3.8％増と5年連続の増加となった。
(4) 製造業の所定外労働時間の前年比は、6.1％増と5年連続の増加となった。
(5) 年間総実労働時間（年平均の月間総実労働時間を12倍して年換算したもの）は、1,741時間となった。
３ 雇用
(1) 常用雇用の前年比は、1.5％増と11年連続の増加となった。
(2) 就業形態別に前年比をみると、一般労働者が1.0％増0.9％増、パートタイム労働者が2.7％増2.8％増となった。
（注） 見え消しは速報値からの改訂を表す。
【統計表】
表名
第1表 月間現金給与額 [30KB]
第2表 月間実労働時間及び出勤日数 [30KB]
第3表 常用雇用及び労働異動率 [30KB]
第4表 就業形態別月間現金給与額 [27KB]
第5表 就業形態別月間労働時間及び出勤日数 [27KB]
第6表 就業形態別労働異動率 [26KB]
第7表 パートタイム労働者比率 [25KB]
第8-1表 賃金指数、労働時間指数及び常用雇用指数並びに入離職率（5人以上(1)） [37KB]
第8-2表 賃金指数、労働時間指数及び常用雇用指数並びに入離職率（5人以上(2)） [37KB]
第8-3表 賃金指数、労働時間指数及び常用雇用指数並びに入離職率（30人以上(1)） [36KB]
第8-4表 賃金指数、労働時間指数及び常用雇用指数並びに入離職率（30人以上(2)） [38KB]
時系列第1表 賃金指数 [33KB]
時系列第2表 労働時間指数 [32KB]
時系列第3表 就業形態別賃金・労働時間指数 [32KB]
時系列第4表 常用雇用指数 [32KB]
時系列第5表 労働異動率 [27KB]
時系列第6表 実質賃金指数 [27KB]
付表 [34KB]
エクセルデータ一括ダウンロード [172KB]
印刷用のPDFファイルダウンロードはこちらから
概況 [449KB]
報道発表用資料 [126KB]
参考資料 [491KB]
長期時系列表及び原表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））
問い合わせ先
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課
課長久古谷 敏行
課長補佐 渡邉 学
（担当・内線）企画調整係（7609, 7610）
（電話代表）03（5253）1111
（ダイヤルイン）03（3595）3145
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 2月18日発表・報道発表より転載）